匿名通貨とは何か?その特徴や種類、可能性や課題、各国規制を解説!

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匿名通貨

匿名通貨という言葉はご存知でしょうか。仮想通貨の中でも匿名性の高いものを指します。一般的なブロックチェーンでは送り手と受け手のアドレスや送金額が公開されているものもありますが、そうした情報を隠して取引ができます。この記事ではそんな匿名通貨の特徴からメリット・デメリット、そしてここ最近取りざたされている匿名通貨規制の流れについて詳しく説明していきます。

匿名通貨とは

monero 匿名通貨

そもそも匿名通貨とはどのような通貨なのでしょうか。一般的には匿名性の高い通貨全般を指しますが、現在仮想通貨市場には多くの匿名通貨があり、それぞれに目指すところは異なっています。細かく見ていきましょう。

匿名通貨の特徴

匿名通貨の大きな特徴は送金先や受け取り先、そして取引内容を匿名化することです。

ただ、仮想通貨はもともと匿名性以外にも取引の透明性がセキュリティ上の強みとして語られており、ここに価値を見出しているユーザーも多く、通貨によっては透明性の部分を担保するための仕様を加えているものもあります。

つまり、匿名通貨といってもそれぞれ特徴は異なっているのです。たとえばDASH(ダッシュ)という匿名通貨では取引速度を早くしたり、ユースケース(ジンバブエの公式デジタル通貨)を増やしたり、ジーキャッシュという通貨はよりセキュリティを強めたりと差別化を図っています。

匿名通貨が求められる理由

こうした匿名通貨はなぜ求められるのでしょう。仮想通貨が注目を集めた理由は決済、資産、投機的な価値だけでなく、その非中央集権的な特性にもあります。法定通貨における政府のように特定の管理者に依存しない新しい仕組みを作ることがかのうなのです。

一方、現状ビットコインなど仮想通貨の多くは、すべての取引情報が公開されており、特定の個人・法人などとアドレスが結びついてしまうと、その残高や取引履歴がすべて明らかになってしまいます。そのような背景から匿名性をより高めることを実現しようという匿名通貨があります。資産管理においても匿名性が高い方が安心だという人たちもいます。

こうした背景から、匿名通貨ダークウェブや資金洗浄などとの関わりを指摘されつつも一定の層から支持を集めているのです。

匿名通貨の課題

こうした匿名性の高い通貨は有効なユースケースを持つ一方で、その特徴から違法サイト、インターネットを利用したテロの資金獲得といった通称「ダークウェブ」の発展にも関わっていたり、犯罪に使われるリスクがあります。

ビットコインもシルクロードという違法薬物サイトにおける決済手段として使われており、当初の仮想通貨の急激な発展にはこうしたダークウェブが一部関わっているのも事実です。匿名性の高い通貨はこうした違法な取引にとって便利な決済手段がとして見られています。匿名性による便益がある一方で、このようなリスクに対してどのように規制を行うかという議論があります。

匿名通貨をめぐる規制や法整備につきましては、後ほど説明します。

主要な匿名通貨

現状仮想通貨市場には様々な匿名通貨があるわけですが、その中でも特に有名なものが以下の5種類です。

  • DASH
  • Monero
  • Zcash
  • XZC
  • XVG

それぞれ生まれた背景が異なっています。詳しく見ていきましょう。

DASH(DASH/ダッシュ)

仮想通貨DASH、もともとはDarkcoinという名称で発行されていましたが、2015年にDASHに改名しました。非常に簡単にいうとプールのような場所に、送金情報を保管し、混ぜてから、受け取り相手に情報を送るという仕組みをとっているため、相手側は送金主の情報を知ることができなくなっています。

また、他にもDASHは取引速度の速さやマスターノードが最初から組み込まれていること、ジンバブエとの取り組みなどさまざまな特徴があり、人気の銘柄で注目を集めています。

Monero(XMR/モネロ)

仮想通貨のMoneroという名称はエスペラント語で「コイン」を意味します。Moneroでは、Cryptonoteというプロトコルを使っており、リング署名やワンタイムアドレスの生成により、匿名性を高めています。DASHとならんで高い人気を集めています。

Zcash(ZEC/ジーキャッシュ)

Zcashは2016年に生まれました。それ以前から発行されていた匿名通貨であるDASHやMoneroの匿名化をより発展させた通貨といえるでしょう。Dash, Moneroはアドレスと取引される数量を匿名化することはできませんでしたが、Zcashは数量を含めての匿名化に成功し、より高い匿名性を持つ通貨として知られています。

Zcoin(XZC/ゼットコイン)

ゼットコインは、2016年に発行された仮想通貨です。ジーキャッシュと同様、ゼロ知識認証(ある命題を証明する際に、その命題が正しいという情報以外は送らないでその命題が正しいと証明すること)というプロトコルを採用しており、非常に高い匿名性を誇ります。ただ、ジーキャッシュの場合と違い、送金される数量は確認が可能で、セキュリティ面での安全性は高いとされています。

Verge(XVG/バージ)

バージは他の通貨と同様に、匿名性に強みを持つ仮想通貨です。ですが、採用している技術が異なり、Tor i2Pという技術を採用することで、高い匿名性を実現するだけでなく、匿名ではない取引も可能にしているのです。つまり、匿名性と透明性を両立させた通貨となっています。

匿名通貨の各国規制状況

匿名通貨 規制

ご説明してきたように、匿名通貨は各国で規制が強化されていく流れにあります。

なぜ匿名通貨は規制されるのか

なぜ匿名通貨が規制されるのでしょうか。その背景には匿名通貨が犯罪などに使われてしまいやすいという特徴が挙げられます。

そもそも仮想通貨は、分散的なプロトコルや新しいお金の形、投資(投機)的な金融商品などとして期待される一方で、ダークウェブで流通しており、犯罪に使われている危険なもの、実態のないものだという見方が多いのも事実です。

仮想通貨がブロックチェーンやDapps(分散型アプリケーション)のように今後の社会に持続的に貢献していくにあたっても、仮想通貨に対する犯罪利用などのマイナスなイメージや詐欺などの課題からユーザーを守ることが求められているのです。

このような要因から現在各国では匿名通貨に対する規制が強まっています。

日本での匿名通貨規制状況

日本では匿名通貨はどのような規制状況にあるのでしょうか。直近では4月30日に、モネロとジーキャッシュ、ダッシュになどの匿名通貨関して規制を行うと金融庁が正式に発表しました。

それを受けて、ダッシュやジーキャッシュなどを扱っていたコインチェックも、これら匿名通貨の取り扱いを取りやめています。これによって、現状日本国内の取引所を利用して、匿名通貨の取引はできなくなりました。

そもそも、日本の金融庁に登録された16社ではそもそも匿名通貨を扱っている取引所はなく、否定的な見解を持っていたことがうかがい知れます。

海外匿名通貨規制状況

多くの国では、匿名通貨について個別で規制をするというより、仮想通貨に対しての姿勢を国で決め、個別通貨の取り扱いに関しては各取引所に委ねられているケースが多くなっています。匿名通貨に関しては注視されていますが、日本のように国で規制を進めている例はあまり多くないようです。

また、特定の国というわけではありませんが、G20では、ICOと並んで議題の一つに匿名通貨が上がったとされており、7月に正式に発表されるといわれる各国規制案にてどのような記述があるかに、現在注目が集まっています。

まとめ

まとめ

現状日本国内に限らず、規制が強まると予測されている匿名通貨ですが、その一方で匿名性が高いからこその一定の需要を集めているのも事実で、資産保護などの観点から資産家、投資家から注目を集めているモネロなどの通貨も存在しています。

投資目的で興味を持っているという方はモネロやダッシュなどの人気銘柄であれば、バイナンスなどの海外仮想通貨取引所で取引が可能です。検討してみるのもいいかもしれません。

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