biftlyer(ビットフライヤー)の経営陣はどんな経歴?社長や取締役をご紹介

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現在日本最大規模の取引所として多くの投資家、仮想通貨ユーザーに利用されているのが仮想通貨取引所「ビットフライヤー」です。

この記事ではビットフライヤー躍進の立役者である各経営陣や設立の背景を、あらためて詳しく説明していきたいと思います。

ビットフライヤー 経営陣

代表取締役社長 加納裕三

代表取締役を務めるのが、加納裕三氏です。1976年生まれ、愛知県出身です。

東京大学大学院工学系研究科を修了し、2014年ビットフライヤーのCEOに就任しています。就任以前は外資系大手証券会社「ゴールドマンサックス」にて、システムエンジニア、トレーダーを務めていました。

2014年にCTOである小宮山氏とともに、ビットフライヤーを創業。創業時は三菱東京、GMOなど大手企業から出資を受け、アメリカ最大の取引所であるcoinbaseに次ぐ41億円の資本金を獲得し、注目を集めました。

創業と同年に日本仮想通貨業界の中心となる三団体「一般社団法人 日本ビットコイン協会」(JBA)を設立。

2016年の仮想通貨新法設立にも関わるなど、日本仮想通貨業界の中心人物として知られます。加納氏に対する注目は何も仮想通貨業界にとどまるものではありません。

世界212の国1万以上の金融機関が参加する国際機関スイフト(国債銀行間通信協会)が1978年より毎年開催している国際会議が「サイボス」です。

この会議では金融、通信業界に関する銀行業・決済、イノベーション、規制、コンプライアンスに関連した会合が行われるほか、同年金融業界に革新をもたらしたイノベーターを選出、表彰しています。

加納氏は2016年に行われたサイボスにて、誰もが一度は耳にしたことのある「ケインズ経済学」の創始者ジョン・メイナード・ケインズや当時の欧州中央銀行総裁、マリオ・トラギ氏などと並んで、ファイナンシャルイノベーターとして選出されたのです。

日本での仮想通貨関連法整備に一事業者として尽力した経験が評価されての表彰だとのことです。

仮想通貨業界を超えて、金融業界のイノベーターとして世界的に注目を集めている人物だといっても過言ではないでしょう。

取締役

次にビットフライヤーの取締役を見ていきましょう。

CTO 小宮山峰史

1971年生まれ、現在47歳、ビットフライヤーの共同設立者で、現CTOを務めるのが、小宮山峰史氏です。

早稲田大学理工学部卒業後、コナミに就職。その後、エンジニアとしてゴールドマンサックスの決算システム構築を担当しました。

ゴールドマンサックス時代に、加納氏と出会いこのことが、のちのビットフライヤー創業につながっているとのことです。

CFO 金光碧氏

取締役 CFO 金光 碧

1982年生まれ、その容姿からたびたび話題に上がるのが、CFO金光碧氏です。

一橋大学を卒業後、ゴールドマンサックスに入社、投資銀行部門にて10年間務めたのち、2016年ビットフライヤーに入社。

2017年にCFOに就任し、同社財務マネジメントを行っています。

第一種狩猟免許を保持し、猟銃による狩りができるなど、個性的な一面も持つ方です

その他役職

技術顧問 トム・ラブ氏

2018年ビットフライヤーより発表された情報で、注目を集めたものの一つが、トム・ラブ氏の技術顧問就任です。

トム・ラブ氏はアメリカの名門ワシントン大学で認知科学領域の博士号取得後、世界最大のコングロマリットの一つ、ゼネラル・エレクトロニクス社にて、プログラマーとしてのキャリアをスタートさせています。

1983年にはmac osの公式開発言語としても採用されている、Objective-C言語をブラッド・コックス氏とともに共同開発したことでも知られる著名な技術者です。

ビットフライヤーでは独自のブロックチェーン「miyabi」の開発をはじめとした、ビットフライヤーの技術開発強化に携わっていくとのことです。

CCO ヤナ・アナファシーヴァ氏

世界有数のビジネススクールの一つである、ロッテルダムスクールオブマネジメントMBA課程を2011年に修了後、数々のFortune500企業やアマゾンでリスク、コンプライアンスマネジメントに従事。現在はビットフライヤーにてCCOを務めています。

上記の方たちを含め、合計16人の役員、顧問が経営陣として、ビットフライヤー日本法人、米国法人の運営に当たっています。

ビットフライヤー 設立の背景

現在こうしたメンバーで活動している、ビットフライヤーですが、創業の背景にはどのような物語があったのでしょうか。

数々の創業者へのインタビュー記事を手掛ける、創業手帳誌のCEO加納氏のインタビューによれば、2013年頃に起こったビットコインの暴騰が創業のきっかけになっているようです。

ゴールドマンサックス就職時から起業に興味のあった加納氏は、ビットコインの高騰を目にし、仮想通貨業界の可能性を感じたことから15年来の知人で会った、小宮山氏を誘い、ビットフライヤーの創業を決めたとのことです。

その後は仮想通貨業界で中心的な役割を担い、2017年には三井住友銀行、みずほ銀行、大地生命から資金を獲得。創業時の三菱UFJからの出資を含めて、日本三大金融機関全てから融資を受けた初めての仮想通貨交換業者となりました。

その後は米国、欧州と事業規模を拡大し、グローバル展開も積極的に行っています。

まとめ

この記事では、現在日本最大規模の取引所の一つである、ビットフライヤーの経営陣や設立の背景についてご説明しました。

創業時から仮想通貨業界の中心としての役割を担ってきたビットフライヤー、2018年のマネーパートナーズ社が中心となって設立した自主規制団体ではビットフライヤーceoの加納裕三氏が副代表を務めるなど、以前強い影響力を持っています。

今後も、ビットフライヤーの動きには注目していく必要がありそうですね。

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