ビットコイン

ビットコインを無料でもらうには?もらえるサービスやアプリを紹介

bitcoin

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ビットコインには興味があるものの、お金を払ってまでは欲しくない、無料で手に入れる方法を知りたいという人もいるかと思います。実は無料でビットコインを得られる方法もいくつかありますので、ご紹介します。

無料でもらえる仕組みは?

まず、なぜ無料でもらえるかを簡単にご説明します。多くの企業はマーケティングのために予算を割いています。その中には、会員登録やサービス購入といった直接的なものから広告の視聴やアンケートへの協力といったやや間接的なものもあります。こうしたものはすべて企業のマーケティング予算が原資となっています。

取引所のサービスを活用する

取引所の提携サービスを使う

例えば、Bitflyerの場合には、ビットコインをもらうという項目があり、ここで様々なサービスに登録をしたり、利用することでビットコインを得ることができます。サービスによっては実際に得られるまで数ヶ月かかるものもあるので、注意が必要です。よろしければ、こちらから登録ください。

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取引所の紹介(アフィリエイト)プログラムを使う

ほとんどの取引所では、紹介することでお金やビットコインをもらえるプログラムが準備されています。例えば、下記のようなバナーがあり、ここから登録されると報酬が発生するというものです。金額はサービスにより異なりますが、2,000~3,000円程度が一般的です。

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

ポイントサイトを活用する

ポイントサイトでもビットコインとの交換サービスがあります。ちょっとしたアンケートやタスクと呼ばれるような細かい仕事を行うことでサイト内でのポイントを貯め、それをビットコインに換えるという選択肢があります。ちなみに、試しましたが500円分のビットコインにまで至らず、なかなか大変でした。よろしければ、お試しください。

ポイントサイトでお小遣い稼ぎ・節約するなら安心・安全なモッピー

サイフもココロもハッピーに!ちょびリッチ。

仮想通貨をもらえるサービス・アプリを活用する

モナコイン

最近では、サービスの中で仮想通貨が使われるものもでてきています。こちらは質問系のアプリで、答えるとモナコインがもらえたりします。

モナバコ – モナコイン付きで質問しよう!

Faucetサービス

日本のポイントサイトに近いですが、バナー表示などでビットコインが得られます。一つリンクを載せますが、「bitcoin faucet」などで検索すると大量に出てきます。

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誰かからもらう

もし、Twitterでフォロワーが多かったり、ブログの運営をやられている場合でファンがいる方は、投げ銭を仮想通貨でもらうこともできます。

Twitterでもらう

Tipmona

こちらはモナコインのやり取りができます。投げ銭を行うにも受け取るにもアドレスが必要になるので、Bitflyerなどの取引所アカウントを準備しておきましょう。

アプリでもらう

Yenom

こちらのアプリではビットコインキャッシュがやり取りできます。QRコードを使って簡単に送金してもらえます。非常に小さい金額のやり取りも可能です。

Yenom Wallet とびきりやさしいビットコイン・ウォレット

まとめ

いかがでしょうか。無料というとお得な印象がありますが、実際に試してみると、付与までの期間、出金額の制約、各サービスの使い方を覚える時間などなかなか手間がかかります。数千円でもほとんどの通貨は投資できますので、自分のお金が入金された方が早いかもしれません。ただ、カジュアルに使える仮想通貨の送金方法が様々あり、今後活用がさらに進んでいきより簡単に手に入れることが可能になるかもしれません。

ヤフー子会社からの出資で仮想通貨事業に参入 18年秋に開始

大手IT企業の仮想通貨事業への参入が加速しているようです。GMO、DMMなどの新規参入に加え、コインチェックの買収によるマネックスの参入など既存事業者の買収や出資を通じての参入が増えています。

ニュース概要

Yahoo完全子会社のZコーポレーションが20億円余りを出資し、ビットアルゴ取引所東京から第三者割当増資と、その親会社であるシーエムディーラボから株式譲渡を受けます。出資後は株式の40%をZコーポレーションが取得し、残りの60%をシーエムディーラボが保有するようです。

Zコーポレーションとその意図

ZコーポレーションはYahooの子会社で、元同社の社長で現在は取締役会長の宮坂現氏が社長を務めています。ヤフーでは取り組めなかったような新規事業を行うための会社と説明されていましたが、詳細は明らかになっていませんでした。恐らく、自力で0から参入するよりも既に仮想通貨交換業者として認められている会社に出資する方が良いと判断したようです。

関連記事

なぜマネックスはコインチェックを買収したいのか?今後どうなるか?

シーエムディーラボとは

シーエムディーラボは研究者の集団のようで、金融工学や医療工学の分野で研究やツール提供、解析などを行っているようです。

株式会社シーエムディーラボは、「金融工学」、「医用工学」、「農工学」の研究者集団です。

金融工学関係では 統計学に基づいた市場分析ツールの研究・開発アルゴリズム・トレーディング・モデルの研究・開発 経済・金融情報のテキストマイニング・ツールに関する研究・開発個人向け株式分析サイト「DreamVisor.com」の運営を行っています。

医用工学関係では FG(ファイバーグレーティング)視覚センサを用いた病院向け診断システムの研究同センサの原理を応用した高齢者施設や家庭向けのセキュリティ装置の研究 睡眠時の呼吸状態に対する時系列解析及び統計解析を行っています。http://www.cmdlab.co.jp/services

 今後

仮想通貨取引に対する規制が整備され、大手事業者の参入が増えるにつれ、よりセキュリティや管理体制を強化しやすく、マーケティング予算も多く使える大企業が増えてくるかと思います。楽天やDeNA、グリーやMixiあたりも買収や出資を通じての参入があり得るように思います。

なぜマネックスはコインチェックを買収したいのか?今後どうなるか?

マネックスがコインチェックを買収するというニュースが入りました。コインチェックは今年に入り、約580億円分ほどのNEMという仮想通貨を盗まれたものの、自己資金で補償を行い、今後の動向が注目されていました。これまでの経緯と今回の買収の思惑、今後の動向に関して考えてみます。

何が起きているのか?

マネックスがコインチェックを買収する調整中

端的に説明するとこのようなことになっています。マネックスがコインチェックを買収し、経営陣を刷新することを調整しているようです。スタートアップでこのようなリーク(今回がどうかはわかりませんが)が行われるようなことはよくあり、このようなニュースが出るタイミングではほとんど確定しているケースが多いです。

  • マネックスがコインチェックの株式の過半数を取得する方向
  • 実現すれば、コインチェックの経営陣は刷新
  • 買収額は数十億円の見込み
  • 金融庁はコインチェックがマネックスグループの下で経営体制を改善できるのか精査

コインチェック マネックス傘下で経営刷新へ 最終調整(NHK)
コインチェック支援要請 マネックスが買収案提示(日経新聞)

そして、このニュースに対してマネックスからはお決まりの「うちの会社が言っているわけではない」というコメントが出されています。

本日、当社グループの仮想通貨交換業への参入に関する日本経済新聞電子版において報道がありましたが、当社グループから発表したものではありません。(中略)本年 1 月にはマネックス仮想通貨研究所を設立し、安全で社会的に信頼される仮想通貨交換業の検討を進めてまいりました。本日報道された会社である仮想通貨交換業者の買収を検討しておりますが、現時点で決定した事実はありません。

本日の一部報道について(マネックス)

関係者について

コインチェック株式会社

仮想通貨が売買できる取引所を運営している会社です。もともとはレジュプレスという会社名でStory.jpというサービスを運営していました。これは、読者がストーリーを投稿できるサービスで、ビリギャルなどが生まれました。その後、新規事業として仮想通貨の取引所を始め、CMも放映し、急拡大していましたが、2018年の1月にハッキングにより、約580億円のNEMという仮想通貨を盗まれました。社長は和田晃一良さんで東工大の在学中に起業。(後に退学)COOが大塚雄介さんで早稲田大学の大学院卒業後、ネクスウェイという会社で営業や事業企画を行っていました。

マネックス証券株式会社

オンラインの証券会社です。元ゴールドマンサックスの松本大さんがソニーとともに立ち上げました。オンライン証券取引の可能性にいち早く気づき、1999年に会社を設立。松本さんがゴールドマンサックスを退社したときには、上場する直前で後、数ヶ月で数十億円ともいわれる金額が手に入ったのではないかという話や女子アナウンサーと結婚したことなどが有名です。

各関係者の思惑

公開されている情報をもとに各関係者の思惑を考えてみたいと思います。

コインチェック

  • NEM盗難で580億円を失っている
  • 金融庁に目をつけられている
  • 信用はなくなっている

まず、直近でかなりの金額を失っていること、それに加えて投資家や金融庁からの信用が無くなっている状況があります。自己資金で、NEMの補償を行ったくらいなので、キャッシュの問題はそこまで無いように思います。顧客基盤もありますし、コインチェックでしか扱っていない(いなかった)通貨もあるので、競合優位性もまだありそうです。一方で、事件後の一連の対応でこの経営陣で大丈夫なのかといった不安は広がっています。事業は継続できるが、金融庁や消費者からの信用を取り戻すのは今のままだと困難だという考えはありそうです。買収が本当に数十億だとしたらなかなか安いと思うので、何としても売りたいというように思います。(NEMを取引していた会員だけで25万人以上いますが、獲得単価が1万円としたらそれだけで25億円の価値です)

マネックス

  • 普通に参入すると時間がかかる
  • 既にユーザーがいる
  • 安く買える

マネックス側はシンプルで仮想通貨取引に参入したいものの、通常のステップで勧めると非常に大変なので、既存事業を購入することは現実的です。今回の盗難の件で、さらに金融庁の審査や監視は厳しくなるでしょうし、SBIの仮想通貨取引所もの開始が延期されました。コインチェック事件の影響もあるでしょう。(SBI北尾社長コインチェックに激怒「カス中のカス」と猛批判)したがって、マネックスとして考えるべきは参入までの時間や既にユーザーが数十万~数百万単位でいるということ、かなり割安な金額で買えるというプラスの面と訴訟リスクや内部体制を整えたり、金融庁に対応する工数などのマイナス面のどちらが大きいかということです。その結果、マイナス部分は十分に対応可能だという判断をしたのだと思います。

金融庁

  • コインチェックが自力で改善するのは難しい
  • 厳格な登録制を運用する

ニュースの情報によると、金融庁としてはコインチェックが自力で経営体制を改善することが困難だと考えているようです。今まで登録申請中でみなしとして許可したような会社にも業務改善命令や業務停止命令を出しており、みなし業者が既に5社撤退することになっています。金融庁としては、このままコインチェックの自力での改善に任せるわけにはいかないが、取引が継続できなくなると影響が大きいと考えているのではないでしょうか。そこで、コインチェックとやり取りをするよりも既に証券業を行っており、金融庁とのやり取りにも慣れている会社にやってもらう方が安心と考えているかもしれません。

今後どうなるか?

ニュースが出た以上、マネックスによる買収は行われると思います。コインチェックと同程度の経営体制で運営しているところもなかなか厳しく、登録企業、みなし登録企業で大手に買収されるところもありそうです。純粋な新規参入は大手ばかりになりそうですね。ちなみに、マネックスは昨日、ストップ高でした。

ビットコインの問題を解説!危ない?不正?ねずみ講?ハッキング?

Risk

Risk

ビットコインを含めた仮想通貨はまだ生まれてから日が浅く、色々な問題を抱えています。ただ、新しいものだから何となくよくわからずに危ないものなのではないかと思われているかと思います。何がビットコインの問題で、不正やハッキングなどはどのように起きているのかをご紹介します。

ビットコインとは?

お決まりですが、簡単にご紹介します。ビットコインとは仮想通貨の一種でお金のようなものです。硬貨や紙幣のようなものは無いので、基本的にオンラインにデータとして存在しているものです。主に現在は、投資(投機)用に使われており、値上がりを期待して日本円でビットコインを購入し、高くなったら売るという使われ方がされています。

ビットコインは危ないのか?

ビットコインが危ないと言われる背景としては下記のようなことが言われています。これをそれぞれ見ていきたいと思います。

  • 価格の変動が非常に大きい
  • セキュリティに問題があり、ハッキングなどの不正行為でなくなってしまう
  • マネーロンダリングに使われる
  • ネズミ講のような構造になっている
  • テザー問題がある
  • 法整備がなされていない

ビットコインは価格変動が非常に大きい

これは確かです。2017年1月に10万円だったビットコインは12月に最高230万円を記録しました。2018年4月現在は75万円です。値段が1日に10%~20%も上下することがあります。投資する上では値動きに注意した方が良いでしょう。ビットコインのレバレッジ取引、信用取引を行っている取引所もありますが、そういうものは危ないかもしれません。

ハッキングや不正がよく起こる

これも実際に起きています。ただ、誤解してはいけないのはビットコインやその他の仮想通貨そのものが危ないのではなく、それを取引する取引所や保管する方法にセキュリティ上の問題があるということです。ハッカーからするとオンラインですべて完結するリスクが低い方法で、非常に多額のお金を得られるため、標的にされやすい傾向にあります。こうしたリスクがあることは事実なので、取引所ではなく、自分のデバイスのウォレットに仮想通貨を移動し、管理しておくことが重要です。

マウントゴックス事件

マウントゴックスという取引所から2014年3月に115億円相当のビットコインが盗まれたという事件です。ただ、調べた結果、盗まれたというより大部分が内部犯により横領された疑いが強まり、当時の社長(マルク・カルプレス)が逮捕されました。ここからビットコインは怪しい・危険といったイメージが広まったようです。ただ、その後のビットコインの値上がりにより債権額以上の価値が保有するビットコインについているようで、債権者に全額返済が可能な状態にはなっているようです。

コインチェック事件

コインチェックという取引所が2018年1月にハッキングされ、580億円相当のNEMを盗まれたという事件です。こちらも結局、全額返済ということになりましたが、急激に上がったビットコインの価格が下がる一因となりました。

マネーロンダリングに使われる

マネーロンダリングとは犯罪行為で得たお金をまともなお金に洗浄(ロンダリング)してしまうことですが、これもあるかと思います。ビットコインに関わる人の多くには関係ないかと思いますが、つい最近コインチェックで盗まれたNEMに関しても40%以上は既に洗浄されているという話もあります。このことから考えてもマネーロンダリングに使われることは避けられないかと思います。

ネズミ講のような構造

ビットコインとネズミ講は何の関係もありません。ただ、調べてみるとビットコインに関連する投資話や詐欺が多いようで、そこのマイナスイメージからネズミ講と言われているものもありました。他にも、知識のない層の投資判断で値段が上下するもので後に入ってきた人が損をしやすいといった指摘もありましたが、FXや株式も同じように知識がない人は不利になるので、ビットコインだけ特別なことはなさそうです。ちょっと無理な主張ではないかと思います。

テザー問題がある

テザーという仮想通貨

テザーに関しては何とも言えません。テザーとはアメリカのTether社が発行している仮想通貨で、1USDが1USDT(テザー)と同じ価値を持ちます。このような法定通貨と同価値を持つ仮想通貨をペッグ通貨と言います。テザーになぜ需要があるかというと法規制や税金の対策として便利だからです。日本でもそうですが、各国で仮想通貨の規制があり、中国などは中国元で直接仮想通貨を買うのが難しいため、ドルやテザーを経由して仮想通貨を購入するという方法が取られているようです。

テザー社の疑惑

昨年からビットコインの価格が下がるたびに、大量のテザーが発行されており、テザー社が勝手に発行したのではないかという疑惑が持たれました。そして、そのたびに大量のテザーがBitfinexという香港の取引所に送られていたことと、Bitfinexとテザー社の経営陣が同じであることから共謀しているのではないかということが疑われます。さらに恐ろしいのが、テザー社がお金が無いにも関わらず勝手にテザーを発行していたらどうなるでしょうか。現在のテザーの時価総額は$2,287M(=約2,400億円)です。コインチェックの約580億円であれだけ大騒ぎされたので、影響の大きさは計り知れないと思います。楽観論・悲観論ありますが、個人的にはパニックは必至だと思います。

法整備がなされていない

これもその通りです。急速に整備はされつつありますが、やはり全般的な投資家保護や詐欺的なICO、税務など整っていない部分は非常に多いです。他の金融商品であれば、投資家が守られる部分ややってはいけないと規制されていることで仮想通貨では問題にならないものはたくさんあります。今の法定通貨も長い時間をかけて、整備されてきました。仮想通貨も様々な問題を起こしながら整っていくかと思いますが、まだしばらく時間はかかるでしょう。

まとめ

  • ビットコインの価格変動が大きいのは確か
  • ハッキングや不正なども起きている
  • マネーロンダリングに使われることもある
  • ネズミ講とは関係がない
  • テザー問題は不明
  • 法整備に関しての課題は多い

こう見るとネガティブな部分が多いですが、新しいものに課題はつきものです。もしビットコインに興味を持たれたらぜひ正しい知識をつけ、ポジティブな面も調べてみてください。下記にいくつか関連するリンクを張っておきます。

今さら聞けない?ビットコインの話を初心者にもわかりやすく解説

 

今さら聞けない?ビットコインの話を初心者にもわかりやすく解説

さすがにビットコインという言葉を聞いたことのない人も減ったかと思いますが、どのような仕組みなのかを理解していない人もいるかもしれません。この記事では知識がない人でもできるだけわかりやすくビットコインを理解してもらえるようにご説明します。

ビットコインとは

ビットコインは仮想通貨の1種です。とりあえずは、お金のようなものという理解で大丈夫です。円やドルと同じようにビットコインという通貨があると思ってください。仮想通貨は他にもイーサリアムやリップルなど様々な種類があります。このビットコインには100円玉のような硬貨や1,000円冊のような紙幣はありません。オンライン上でデータとして存在します。ポイントや電子マネーの感覚に近いかもしれません。ただ、通貨なので、1ポイント1円のような決まったレートは存在せずに、他の通貨と同じように変動します。単位はBTC(ビットコイン)です。

なぜ注目されているのか?

具体的な仕組みの前になぜ注目されているのかご説明します。

価格が大きく上がったから

ビットコインが注目された一番の理由は大きく価格が上昇したためです。2017年の初めには1BTCが10万円程度だったのが、ピークでは200万円を超えました。テレビで特集されたり、オンラインの記事でも多く目にするようになりました。たぶんビットコインに投資している人の大多数は仕組みに関してはほとんど理解していないかと思います。

仕組みが新しい

もう少し玄人好みですが、ビットコインという仕組みの新しさがあります。詳しくは、下記に説明しますが、今までのお金と違う部分が多く、今までのお金ではできなかったことができるようになるのではないかという期待から注目されています。

ビットコインを支える仕組み

ブロックチェーン(分散型台帳技術)

ビットコインを支える技術として、ブロックチェーンというものがあります。取引のまとまり(ブロック)をつなげたもの(チェーン)という意味です。これは、『AというアドレスからBというアドレスに10BTC送金しました』といった取引がたくさん入ったブロックがチェーンで延々とつながっているということです。これをみんなで共有します。つまり、資金の流れが明らかになります。自分の送金・受け取り履歴が見られることに、違和感がありますが、このことで不正を防止します。これによって通貨を偽造したり、二重に支払うことを防ぎます。

ブロックチェーン:

分散的
取引:みんなで共有
不正防止:みんなでチェック

銀行:

中央集権的
取引:中央で管理
不正防止:銀行や警察がチェック

マイニング(採掘作業)

上記に関連しますが、取引を一定の期間で承認するプロセスがあります。ビットコインの場合には、このブロックごとに10分に1回取引をチェックするということを行っています。そこの承認作業を行うと、ビットコインが報酬として得られます。こうして、ビットコイン報酬を欲しい人により取引が承認され、チェーンがどんどん長くなっていきます。このときに、新しいビットコインが生み出されるので、金の採掘と同じようにマイニングと呼ばれています。

なぜビットコインの価格が上がったのか?

 

期待感で上下する

ここまで見たように、基本的にはビットコインはオンラインで取引ができる。その取引は不正を防ぐ仕組みがあるというだけです。では、なぜそんなに価格が上がるのでしょうか。それは、期待感です。ビットコインには基準となるような指標がないので、いくらが適切という価格がありません。したがって、純粋に高い値段で欲しい人がいれば上がりますし、いなければ下がります。もしかしたら国際送金に使えるのではないか。証券決裁に使えるのではないかという期待感が支えています。

ビットコインの価値に興味がある人はこちらもどうぞ。

そもそもビットコインに価値はあるのか?なぜ価値があるのか?

期待から実態

興味深いのは、期待から始まったものの、実態も少しずつ出てきています。ビットコインで決済ができるお店が増えたり、個人レベルで海外に送金している人もいたりと期待感と現実のギャップを埋める動きが様々あるように思います。

希少性や電気代という説明

ちなみに、ビットコインの価格の説明にあたって、金と同じような希少性があるということやマイニングに費やされた電気代が上げられることがあります。結論から言うと、個人的にはあまり関係ないと思っています。僕が海岸ですごい綺麗な貝を集めて、『これは希少性があるから』と言っても値段はつかないと思いますし、『この貝を集めるために10年かかりました』とか、『1,000万円かかりました』と言ってもそれによって価格が大きく上がる理由にはならないと思います。

まとめ

  • ビットコインはお金のようなもの
  • ビットコインはブロックチェーンの仕組みで不正のない取引を記録している
  • 値段が上がって注目されたが、根拠はあまりない
  • 期待感によって価格は大きく変動する
  • 期待と現実のギャップは少しずつだが、埋まってきている

【徹底解説】ビットコインの分岐、ハードフォークとソフトフォーク

Fork

Fork

仮想通貨はプログラムによって管理されていますが、Windowsがアップデートされるのと同じようにアップデートをされたり、分岐して新しいものが生まれることもあります。ビットコインをマイニングする人や取引に使う人など多くの関係者がいるので、その人たちの使いやすい形に変わっていきます。今回はフォークと呼ばれるその変化について見ていきます。

フォークとは?

ハードフォークとソフトフォーク

フォーク(fork)とは分岐のことです。フォークには大きく2種類あり、ハードフォークとソフトフォークと呼ばれます。一般的に分裂だったり、フォークすると言って話題に上がるのはハードフォークの方です。ソフトフォークは例えば、今までブロックのサイズが2MB(旧ブロック)だったものを1MB(新ブロック)にするといったもので、2MB以内のブロックという旧ルールを新しいブロックも満たすので、問題になりません。一方、ハードブロックは反対に2MBを8MBにするといったもので、新しいブロックは以前のルール(2MB以内)を満たさない(互換性がない)ので、全く別のものとして取り扱う必要があります。

ソフトフォーク:

  • 一時的な分岐
  • 一般的なソフトウェアのアップデートに近い
  • 互換性あり(より条件が厳しくなったとき)

ハードフォーク:

  • 永続的な分岐
  • 新しい別の通貨の生成に近い
  • 互換性なし(より条件が緩くなったとき)

なぜフォークが起こるのか?

偶然起こる

あまり頻繁には起こりませんが、同時に新しいブロックが生成されることがあります。この場合には、より長い方のブロックチェーンが正しいものとなると、すぐに収束します。

悪意によって起きる可能性も

よく話題に上がるものに51%攻撃というものがあります。実際に、可能なのかといった実現可能性、やるメリットがないので行われる可能性が低い、仮に可能でできることは限定的(過去の取引全てを変えたりはできない)だと様々な指摘がありますが、このような形でフォークを超えることはありえます。誰かがビットコインを崩壊させたいと思ったら、マイニングを最速で行い、取引を否認したり、二重に支払いすることで、信用度を下げ、多くの人に使わせないようにするといったアプローチは考えられます。

51%攻撃

ビットコインはより長いブロックチェーンが正しいという前提で、動いているという性質を逆手に取り、不正な取引を作り続けること。マイニング速度で過半数を押さえてしまうことで次から次へと不正な取引を作ることができる。

意図的に起こる

ほとんどのフォークは意図的に起こります。仮想通貨を使っている中で問題が起きてくるので、それを解決するためにアップデートをした方が良いという議論が起こります。

過去にあったフォークは?

ビットコインは無数のハードフォークを経験

トークンと同じで究極的には作り放題のようで、無数のコインがあるようです。ブロックサイズやマイニング方法、承認方式が違ったりと多種多様なので、興味がある人は調べてみてください。日本語の情報が限定的だったので、英語で調べた方が良いかもしれません。

  • ビットコインキャッシュ(BCH) 2017年8月
  • ビットコインゴールド (BTG) 2017年11月
  • ビットコインダイヤモンド(BCD) 2017年11月
  • ユナイテッドビットコイン(UBTC)2017年12月
  • スーパービットコイン (SBTC) 2017年12月
  • ライトニングビットコイン (LBTC) 2017年12月
  • ビットコインゴッド (GOD) 2017年12月

Bitcoin Forks List

【随時更新】Bitcoin(ビットコイン)ハードフォーク一覧まとめ

ビットコインキャッシュとは(ビットコイン分裂)

主要なものをいくつか取り上げます。ビットコインキャッシュはビットコインからハードフォークされて誕生したものです。ビットコインはもともと取引量の増加によって取引承認が遅くなったり、手数料が高くなったりと課題があったために、ブロックサイズを1MBから8MBにしました。これはマイニング事業者が主導して行われたものです。実は、ここに至るまでには、Segwit(Segregated Witness)というものを導入しようとするビットコインのコア開発者とマイニング事業者の攻防がありました。

▼Segwit派

内容:署名データを分離し、現状の1MBに入れられる取引データ量を増やす
支持者:ビットコインのコア開発者
課題:Segwitは1.7MBほどしか容量を拡大できず、今後も対応できるかわからない

▼ブロックサイズ拡大派

内容:ブロックサイズを1MBから8MBに増やす
支持者:ビットコインのマイナー(中国のBitmain社など)
課題:回線やマイニングツールによる差がますます増え、さらに大手法人が強くなる

そして結局、分裂することになりました。分散型という思想が結局は、中央集権的に決められるのが何とも皮肉ですね。Segwitはその後、ビットコインに実装されました。(ソフトフォーク)

Segwit2x騒動(起こらなかった分岐)

起こる分岐があれば、起こらないものもあります。Segwit2xというもので、名前通り上記のSegwitと関連しています。Segwitの課題にあるように、容量が1MBでは足りないので、2MBにした方が良いのではないかという流れです。結局、ビットコインのコア開発者の反対もあり、支持を拡大できず、ハードフォークさせると混乱が生じる可能性が高そうだということで無期限延期(=中止)となりました。

イーサリアムクラシックとは(イーサリアム分裂)

イーサリアムも少し異なる理由で分裂しています。イーサリアムを利用したThe DAO(Decentralized Autonomous Organization=分権的で自主的な組織)と呼ばれるプロジェクトでイーサリアムが不正に送金された(盗まれた)のがきっかけです。

The DAO:

投資ファンドを非中央集権的に行うというプロジェクト。DAOのトークンを購入することで、投資ファンドに参加することができる。ファンドの投資先はトークンを保有している人達の投票により決定し、リターンを受ける。100億円以上の金額がファンドに集まっていた。

ここで不正送金前に戻すか(ハードフォーク)、不正送金されたアドレスを使用不可にするか(ソフトフォーク)、何もしないかなどが議論され、最終的に不正送金前に戻すことになりました。そこで、そんな中央集権的な決め方は良くないということで、イーサリアムクラシックが作られました。

どのような影響があるのか?

一般的な投資家にとって

価格が上下します。新機能への期待感からソフトフォーク前に値段が上がったり、議論中に不安感から下がったり、ハードフォークするときに新しいコインが自動的に付与されるので、それを期待して上がったり、それが終わってから下がったりといった動きが見られます。

マイニング

通貨ごとに可能なマイニングの方法が異なるので、マイナーはどの通貨のマイニングを行うかを考える必要があります。

まとめ

  • フォークにはソフトフォークとハードフォークがある
  • フォークは既存の仮想通貨の課題を解決するために一定の支持を得て、行われる
  • フォークは頻繁に起こっている
  • 一般的な投資家としては、期待感に応じて上下することを知っておいた方が良い

【仮想通貨を安全保管】ビットコインウォレットとは?おすすめも紹介

wallet

ビットコインで投資をしている人はもちろん、そうでない人もウォレットという言葉は聞いたことのある人が多いと思います。コインチェックでの盗難事件があり、ますます安全に仮想通貨を保管できるニーズは強くなっています。ここでは、ウォレットの基本、種類や有名な物を取り上げます。

ウォレットとは?

まず、ウォレットに関してご説明します。ウォレット(Wallet)は財布のことです。この名前の通り、仮想通貨の財布のような役割を果たすのがウォレットです。お金を管理するという点では一緒なのですが、仮想通貨のウォレットはそこに直接、仮想通貨を入れるというものではなく、公開鍵や暗号鍵を管理するものです。一般的な財布の場合にはデザイン以外ほとんど変わりませんが、仮想通貨のウォレットの場合には種類があり、そこそこ違いがあるので注意が必要です。

ウォレットの種類とそれぞれの違い

ホットウォレットとコールドウォレットとは?

詳細な違いの前に、大きなウォレットの違いがあるので、これを押さえましょう。ホットウォレットとコールドウォレットというもので、このような違いがあります。コインチェックの件でもホットウォレットで管理されており、盗難にあったようにホットウォレットは便利なものの、危険でコールドウォレットは不便なのですが、安全に保管ができます。

ホットウォレット:

  • オンラインなので危険
  • いつでも入出金可能で便利

コールドウォレット:

  • オフラインなので安全
  • ひと手間かかるので不便(PCにつないだり、使える状態にする)

ウォレットの一覧

主に下記のようなウォレットの種類があります。こちらをそれぞれご紹介します。

  • オンラインウォレット
  • デスクトップウォレット
  • モバイルウォレット
  • ペーパーウォレット
  • ハードウェアウォレット

オンラインウォレット

オンラインで管理するウォレットです。Gmailのように、パソコンからでもスマホからでもどこでもアクセスできるので便利ですが、安全性の低いホットウォレットです。取引所もここに当てはまります。したがって、取引所と同じようにオンラインウォレットがハッキングされると簡単に盗まれてしまいます。微妙にアドレスを変えたサイトでIDやパスワードを盗む手口がありますが、そういった方法でも簡単に盗まれてしまいます。

有名なオンラインウォレット

Blockchain Info

Coinbase

デスクトップウォレット

デスクトップにダウンロード・インストールして使用するタイプです。オンラインウォレットよりは安全性が高いですが、パソコンがないと使えないため利便性はやや下がります。たとえば、ビットコインのものはすべての取引をダウンロードするために、65GBの容量が必要だと書かれています。マイニングなどに使うならまだしも保管しておくためだけに使うにはイマイチでしょうか。通貨ごとに別のアプリケーションが必要になったりと正直便利とは言い難い状況です。

有名なデスクトップウォレット

Bitcoin Core

Electrum

モバイルウォレット

デスクトップウォレット同様に、モバイル端末にインストールして使うものです。ビットコインで決済をしたいケースなどに便利です。パソコンと比べると、紛失のリスクが高いということはあるかと思います。

有名なモバイルウォレット

Copay

breadwallet

ペーパーウォレット

最初に見たときには冗談かと思ったのですが、立派な保管方法の1つとして認識されています。コールドウォレットに分類されます。紙で保管するという方法です。最もオンラインから遠く、物理的に紙を盗まれない限り、非常に安全です。最近はあまり見ませんが、PCに付箋でパスワードを張り付けている人がいましたが、その感覚に近いかもしれません。超長期保有であれば問題ありませんが、紙の劣化が心配で自分で選択したいとは思わないのが正直なところです。

ペーパーウォレットを作れるサイト

bitaddress

ハードウェアウォレット

一般的に最も安全だとされている保管方法です。コールドウォレットです。USBくらいのサイズのデバイスに保存する方法です。値段が1万円くらいするのと、対応できる仮想通貨が限定的なので、メジャーな通貨にある程度の金額を投資する人が仮想通貨を保存しておく用途に最適です。

有名なハードウェアウォレット

Trezor

LedgerNanoS

結局、どれを選べばいいの?

まとまると、長期保有のものや金額の大きいものはハードウェアウォレットに、それ以外のものはデスクトップウォレットやモバイルウォレットに保管するのが良さそうです。どうしてもオンラインウォレットや取引所を利用したい場合には、アカウントに対して最低限の対策(二段階認証など)をかけるようにしましょう。コインチェックのように大元のサービスがハックされてしまった場合にはどうしようもありませんが。。

基本的な対策で、だいぶ防げるかと思いますが、それでも何かあったときのために分散して保管するようにしましょう。

今から仮想通貨で1億円儲かる?遅い?草コイン・アルトコイン投資

草コイン

草コイン

ビットコインが値上がりしたことに伴い、おくりびとと呼ばれる1億円以上の儲け(たいてい含み益ですが)を達成した人が大量に生まれました。さて、今から仮想通貨で彼らと同じように儲けることができるでしょうか。ビットコインが今からさらに100倍になる可能性はあるのでしょうか。

おくりびとになるには?

ビットコインでおくりびとになった人に大石さんという方がアンケートを取っています。元ツイートが消えていたのですが、だいたい200万円程度の投資で1億円以上のリターンを得ている人が多いようでした。これは50倍のリターンということなので、ビットコインが4万円のときだとすると、時期的には2016年前半かそれ以前に購入している必要があります。その時期のビットコインに多額を入れる勇気はすごいですね。したがって、ここで見ていく条件は2年程度で50倍以上のリターンという簡単で見ていきたいと思います。

ビットコインでは厳しそう

まず、ビットコインでは厳しいでしょう。以前、別の記事で様々な人の予想価格についても書いています。1億円という予想の人もいますが、多くの有識者は1,000万円以下で200万円~500万円あたりの人が多いです。今、現在75万円なので、50倍というと3,750万円ですね。なかなか厳しそうですね。

1億円を超える?AI?2018年の著名人ビットコイン価格予想

ビットコイン以外ではどうか?

過去の推移で見れば可能

仮想通貨の値段を2018年3月1日時点と2017年3月1日時点で比較したところ、135の仮想通貨が50倍以上の価値になっていました。ちなみに、去年の3月時点だと仮想通貨は689あったことから計算すると、確率的には2017年3月1日に存在した仮想通貨のうち、20%の価格が50倍以上になったようです。ということは20%で50倍になるので、この時点で期待値は10倍です。税金を考えずにおくと、その時期に1,000万円を投資すれば、1億円程度の価格になり、1億円を投資すれば10億円になるわけです。さすがに今から同じように現存するすべての仮想通貨に投資したところで、詐欺的なものが増えている可能性やプラットフォームのベースになるイーサリアムの伸び率から厳しいかと思いますが、大きく間違えなければこれからでも可能なように思われます。

1年で50倍以上、値段が上がった有名なコイン

Ripple(143倍)、Litecoin(54倍)、NEO(992倍)、Stellar(200倍)、Lisk(152倍)、Monacoin(117倍)などがあります。

上がる仮想通貨(コイン・トークン)の考え方

基本的に投資判断は人により大きく異なりますが、一般的な考え方に触れつつ、ご紹介します。複数の仮想通貨に投資する方はご存知かと思いますが、下記のサイトに仮想通貨が一覧になっています。このリストによると少なくとも1,595種類あります。この中から選んでいく形になります。

Cryptocurrency Market Capitalizations

時価総額が高すぎない

今回の趣旨ではある程度のリターンを得るという目的なので、既に時価総額(発行数×単価)が高いものは無視をします。仮に投資してから50倍になったときに、時価総額ランキングのトップ30以内に入る時価総額を想定すると、現状の30位が$464M(約500億)なのでこの50分の1以下の時価総額の仮想通貨を狙うことになります。したがってこの場合は時価総額が$8M以下を狙うことになりますが、これだとかなりランキングが下の方(450位など)になってしまうので、バランスを見て考えます。少なくとも時価総額が$100Mくらいのものを購入して、$5,000Mを期待しますというのは難しいでしょう。

取引量が一定ある

もちろん、何らかのきっかけで一気に上昇することはありえますが、一定の売買がないものは人気も少なく注目度も少ないということなので、取引量も重要です。これも明確に基準はありませんが、自分の場合には、24時間で数億円程度の取引量があるものという基準で行っています。

コミュニティーがある

コミュニティーというのも重要です。良くも悪くも仮想通貨には価格の根拠がありません。株式も人の期待により上下しますが、会社の業績が公開されるので、それに応じて修正されます。仮想通貨の場合には、期待に依存し続けるので、単純にそれを上がると思っている人が多ければ上がります。コミュニティーに参加している人や熱量を見ましょう。具体的には、検索してニュースサイトで調べたり、twitterでワードを検索してそこでの活動を見るのがやりやすいかもしれません。

実用性がある

仮想通貨であれば、実際にICOのプラットフォームとして使われたり、トークンの場合にも使われる理由があるということも大事な要素です。鶏と卵ですが、たとえばビットコインであれば、決済として使える場面が増えています。トークンであれば、取引所の発行するトークンには、取引所での取引が優待されるものも多いです。何もかもが不確定なものだからこそ、実態のあるものの価値が上がりやすくなるのではないでしょうか。

創業者・チームが優秀

時価総額の低いものを検討するにあたっては、やはり取引量もそこまで多くなく、実用性もこれから、コミュニティーも少しずつといったタイミングも多いかと思います。そのタイミングで判断するにあたり、創業者やチームなどを見ることもあります。要は技術的なバックグラウンドや経歴から判断するという方法です。Linkedin(海外の仕事用SNS)を使ったり、コードを見たりすることはできますが、その人のパーソナリティはわからないので、個人的にはあまりおすすめできません。

究極的には投機

今後はおすすめの仮想通貨やトークンを紹介していきます。改めて、注意してほしいのは、ビットコイン自体が投機的なものだということです。ビットコインやイーサリアムといった上位の仮想通貨であっても投機性は高く、ましてここで話している50倍以上のリターンが期待できるような仮想通貨は投機中の登記です。どんなに多くとも、自分の財産の5%~10%の無くなっても痛くないようなレベルの投資に抑えることを個人的にはおすすめてしています。自分の財産を全額、特定の取引所のNEMに投資するようなお笑い芸人のような行動はおすすめできません。

まとめ

  • 2017年の3月にあった仮想通貨の20%が50倍以上の価格になっていて、高額なリターンはありうる
  • 2017年はバブルだったので、今後も同じ傾向とは限らない
  • 上がる仮想通貨を見極める必要があり、いくつかの方法論はある
  • 究極的には投機なので、投資額はほどほどに

アルトコイン投資は取り扱い数の多いBinanceがおすすめです。

 

【まとめ】コインチェックのNEM流出騒動、和田社長や犯人について

今年に入って、仮想通貨取引所のコインチェックがハッキングされ、NEMが盗まれました。仮想通貨取引所からお金が盗まれることは過去にもありましたが、仮想通貨の市場が伸びた後のタイミングで、約580億円という莫大な金額が盗まれたことから非常に話題になりました。騒動も2ヶ月ほど経ち、落ち着いてきたので、まとめていきます。

時系列で見るCoincheck事件

1月26日:NEMの流出

自分が第一報を知ったのは、やまもといちろうさんのツイートでした。色々と評判の多い人ですが、こういった影響度の大きい内容を取材なしで書く人ではないので、少なくとも何かあったのではないかという印象でした。ここで、コインチェックのウォレットからNEMが不正に送金されていることが確認されました。

ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生

1月26日(深夜):最初の記者会見

深夜からコインチェックにより記者会見が開かれ、代表取締役社長の和田晃一良さんと、取締役の大塚雄介さんによって状況が説明されました。内容としては、取引所のNEMが盗まれたということ、原因は調査中だということ、補償の内容などは検討中ということが発表されました。社長が若いこともあり、明らかに動揺していたので、大塚さんが答える場面が非常に多くなっていました。補償の詳細が発表されなかったことや社長の若さ、セキュリティに関してコールドウォレット(オフライン)でなく、ホットウォレット(オンライン)で管理していたことや仮想通貨交換業者登録がみなしで営業していることに対し、指摘がありました。

1月28日:全額補償の発表

これもツイートで知りましたが、600億前後の金額を全て補償するという対応方針が発表されました。このときに補償の元が自己資金か借入か出資なのかなどが明かされず、色々な憶測を呼びました。補償自体もそうですが、この中でNEMの保有者が約26万人ということが明かされ、1つの取引所のややマイナーな仮想通貨に26万人もの人が投資しているということが話題になりました。

1月29日:関東財務局から業務改善命令

事件を受け、関東財務局が原因究明やリスク管理改善などの業務改善命令を出されました。また、金融庁から利用者に仮想通貨に関するトラブルの注意喚起がされました。

2月2日:金融庁がコインチェックへの立ち入り検査

金融庁がコインチェックの顧客資産の管理状況やセキュリティー対策、財務状況などを明らかにするために立ち入り検査が行われました。金融庁に対しては、概ね好意的な反応が多かったように思います。

2月3日:被害者の会設立

コインチェックを提訴する被害者の会が設立されました。集まった原告が30人程度で(現在は増えているようですが)、被害総額もあまり大きくなく、最初は注目されましたが、その後話題に上がることも減りました。現在も活動をしているようです。

2月13日:業務改善命令の報告書提出・日本円出金再開

この日コインチェックでは、記者会見を再び行い、現状を説明しました。日本円の出金は同日より再開し、約401億円の出金指示を行ったことを明らかにしましたが、NEMの補償時期に関しては、明らかにしませんでした。

3月8日:2度目の業務改善命令・2度目の記者会見

業務改善命令を再び受け、業務改善計画の提出や計画に対する進捗を毎月報告するなどが命じられました。また、犯行の手口も明らかになり、コインチェック社の従業員にメールでマルウェアを仕込み、それを使って秘密鍵を入手したようです。このタイミングで具体的な日程は明かされませんでしたが、近いうちにNEMの補償や仮想通貨の引き出しなども再開するということが発表されました。

3月12日:一部仮想通貨の出金・売却再開

3月12日より順次、仮想通貨の出金・売却を再開しています。最近ではあまり話題にも上がらなくなったように思います。ビットフライヤーやBinanceなど他の取引所に流れているようです。

一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ

 犯人は?取り返せないのか?

しるし(モザイク)はつけられる

盗まれてすぐの時点で取り返せるのかといった議論がなされていますが、結論から言うと難しいようです。実は、盗まれた後にNEMの機能を使い、モザイクと呼ばれるもので、そのNEMが盗まれたものであることを示すしるしが付けられました。これで、すべての人や取引所がそのモザイクのついたNEMの取引をしなければ換金できないため、無価値になります。

換金は防ぎにくい

ただ、すべての人の換金を防ぐことが難しく、40%程度が既に処理(洗浄)されてしまったという見立てもあります。犯人は、ダークウェブと呼ばれる匿名性の高いサイトでやり取りをしており、ディスカウントした価格でビットコインやライトコインと交換したようです。他にもカナダのCoinpaymentsという決済サービスを使い、モザイクを消そうとしたりと様々な手法を取っています。

ハードフォーク(分岐)されないのか?

仮想通貨が盗まれるために、毎回ハードフォークに関しての議論が出ます。要は、その不正がなかったようにしてしまうという選択肢があります。ただ、今回の件の場合には、かなりの早い段階で、NEM財団はフォークを行わないということを明確に主張していました。理由はシンプルでセキュリティ上の問題はNEMにあったのではなく、コインチェックの体制にあったからです。ホットウォレットでなく、コールドウォレットに保存されていたり、マルチシグと呼ばれる秘密鍵を複数用意して分散して管理していればこのようなことが起きなかったということです。当たり前ですが、こうした問題が起きるたびにフォークしてしまうと、仮想通貨の分散的な管理という特徴が生かせなくなります。特定の集団が自分に気に入らないことを無かったことにする通貨を誰が買いたいと思うでしょうか。

なぜ起きたのか?

なぜ今回の事件は起きたのでしょうか。それぞれのプレーヤーの観点で考えたいと思います。

ハッカー:犯罪として割が良すぎる

そもそも仮想通貨の取引所からの盗難は非常に割が良いです。銀行強盗をするとなると、非常に大きなリスクを伴いますが、取引所のハッキングはそれに比べて手間もリスクも少ないです。今回の犯行を見てもすべてがオンラインで完結しています。相手も何十年も運営しているセキュリティが万全な銀行とは異なり、法整備すら整っておらず、取引所ごとのセキュリティレベルも低いところがあり、簡単に億単位のお金が盗めてしまう現状があります。

コインチェック:拡大を急ぎたい

インターネットビジネスはWinners take allとなるので、少しでも早い拡大が重要です。極端な例でいうと、フリマアプリのメルカリとFrillで、前者は後発ながら時価総額で2,000億円以上になり、今も伸び続けていますが、後者は100億円以下の価格で買収されました。1位と2位でこのレベルの差があります。これをみなわかっているので、少しでも早く成長をさせようと競うことになります。その結果、セキュリティーよりも事業拡大を優先し、CMに投資をしたのではないかと考えられます。セキュリティーなんてどうでも良いという話ではなく、あくまで優先順位の問題かと思います。

株主:業績拡大はWelcome

一部では株主に関する責任も指摘されていましたが、ここはかなり悩ましいポイントで彼らとしては投資先のリターンが重要なわけです。上記の例でいうと、2,000億円の会社の10%分の株式と100億円の会社の10%分の株式では大違いです。特に、こうしたスタートアップに投資する株主は大きなリターンを望むので、業績拡大を優先したいという会社を止めるのは非常に難しいということです。現実には、会社に対する影響力が大きい株主もそうでない株主もいるので、関係者でない以上はわかりません。

金融庁:やや甘かったか

国によって仮想通貨への取り組みは全く異なります。中国などはICOを禁止したり、国内取引所を閉鎖させたり、明確に禁止する方向で動いていますし、アメリカは規制はするものの、どちらかというと市場を成長させ、かつグローバルで主導権を取れるような形で考えています。日本もどちらかといえば後者に入ります。今回の騒動後は、かなり基準も審査も厳しくなったようで、3月までに5社の仮想通貨交換業者が撤退することになりました。複数の取引所が業務改善命令や業務停止命令を出され、刑事事件に発展(預かった通貨を私的に流用)したものもあります。

コインチェックについて

元々は違う事業を行っていた

コインチェックは元々は、レジュプレスという名前でstorys.jpという別のサイトを運営しています。ビリギャルの話が書籍化・映画化されましたが、あの話もstorys.jpに投稿されたものです。その後、2014年に新規事業としてビットコイン事業を開始しました。

社長:和田晃一良が在学中に起業

レジュプレスという会社は和田さんが東工大に在学中に設立されました。その後、和田さんは東工大を中退したので、社会人経験なしで起業するという起業家っぽい経歴です。(ホリエモンとかも一緒ですね)

取締役:大塚雄介はネクスウェイで営業出身

取締役の大塚さんは早稲田大学の大学院を卒業し、ネクスウェイという会社で営業や事業企画に従事した後に参画したようです。

金融経験はなし

上記の通り、二人とも金融業界の経験が無い中での新規事業で、投資家を含め、多くの反対を受けたと様々なインタビューで語っています。実際、その業界の経験があっても失敗するケースもありますし、無くても成功するケースがあり、どちらかというと会社として学習したり、チームにそういった人を巻き込めるかという観点が重要かと思いますが、今回の一件を招いた要因として、やはり業界経験が無い中で金融のリスク・恐さというものが軽視されていたということはありうるのかなと思いました。

自分の身は自分で守る

ブロックチェーンの仕組みは安全ですが、取引所やウォレットの管理など落とし穴はたくさんあります。取引所を使うのであれば、二段階認証を使ったり、購入した仮想通貨はハードウォレットに入れて管理をしたり、自分の身は自分で守りましょう。安全性の高い取引所も低い取引所もありますが、完全に安全なものはありません。

CMに出ていた出川さんの炎上

最後にどうしても触れたかったのですが、コインチェックのCMに出川さんが出ていました。CMに出ていたというだけで炎上しており、かわいそうだなと思ったのですが、コインチェック社に出された最初の業務改善命令の報告書提出期限が2月13日で、出川さんの誕生日だという皮肉な偶然が話題になりました。

感想とまとめ

自分もスタートアップで働くものとして攻め(事業拡大)と守り(法律・安全性)のバランスは非常に悩ましいと思いました。自分が社長だったときに、後者の優先順位を上げられるかというと悩ましいです。コインチェックも今回の件が無ければ、シェアを大きく拡大していたでしょう。

まとめ

  • NEMが盗まれた
  • 取引所は非常に狙われやすい状況にある
  • 盗まれた仮想通貨を取り戻すことは非常に困難
  • 会社も株主も事業拡大を急ぎたい
  • 政府も市場を潰したくない
  • 今後は金融庁のチェックも厳しくなり、同じようなことは起こりづらい
  • ただ、自分の身は自分で守った方が良い

あの有名人が億万長者に!ビットコインで損する人、得する人は誰?

ご存知の方も多いかと思いますが、ビットコインの価格は特に2017年に大幅に上がりました。一時は200万円以上に値上がりしたので、2017年以前や2017年前半に買った方は20倍以上になっている人もいるわけです。一方で、1BTCが200万円のときに買ってしまい、値下がりしてしまった人たちもいます。今回は、著名人の方たちがいつ購入し、どのくらいの利益を上げたのかを見ていきたいと思います。

儲けた有名人

億(おく)りびとはいない?

いわゆる有名人で『1億円儲かりました!』という形で公言している人はあまりいないようです。Twitterで有名だったり、界隈で有名になったような人は色々いるのですが、さすがに自分の身分を明かして儲かったという話をするのはあまり得はないのでしょうか。その中でもできるだけ有名な方を取り上げます。

堀江貴文(ホリエモン)

もともと、2014年にホリエモンチャンネルで取り上げたり、関連する書籍を出版したり(マネーと国家と僕らの未来)、イーサリムやべぇとブログを書いたりしています。ビットコイン、イーサリアム、モナコインなどに投資しており、確実に1億円以上の利益は得ているようです。

与沢翼

有名人かはわかりませんが、一時期は、情報商材のビジネスを展開し、秒速で1億円を稼ぐという言葉やネオヒルズ族などとも呼ばれ、脚光を浴びた与沢翼さんです。情報商材などを展開していた会社を倒産させた後に、シンガポールに移り、投資業を始めたようです。さらに、そこからドバイに拠点を移し、仮想通貨のトレーディングを行い、リップルを1億3,000万円買ったら、それが27億円になったという話をテレビ番組(EXD44)でしています。率直にすごいですね。

たむらけんじ(たむけん)

全く知識のないお笑い芸人にも仮想通貨を勧めていたということで、一部では戦犯扱いされていますが、本人はどうやら数千万近く儲けたようです。さらに、仮想通貨関連の話で様々なテレビ番組でも呼ばれるとのことです。ビットコイン以外にも様々なものに投資をされているようで、他にも焼肉店を経営していたり、ビジネスのセンスがあるのかもしれません。

ロンドンブーツ1号2号(ロンブー)淳

実は10万円程度のビットコインを買ったものの、マウントゴックスの事件で無くなってしまったようなのですが、そこからさらに2BTCを別の取引所で購入していたようで、実は200万以上の金額になったようです。どうしてもお笑い芸人の話題が多いですね。

損した有名人

有名人というと、どちらかと言えば最近の盛り上がりの後で高値で購入してしまった人がいるのかと思っていたのですが、その前に投資していた人もいるみたいですね。このサイトでも触れているように、信用取引やレバレッジを書けない限り、そもそもの金額があまり高くないので、大損はなさそうですね。

藤崎マーケット・トキ

2018年の1月にコインチェックでNEM流出事件がありましたが、よりによって貯金を全額(数百万程度)そこに入れていたようで、一時は全損かもしれないという話になりました。実際には、コインチェックによる日本円での補てんが発表されたので、少し前から買っていたトキさんはそこまで大きな損はしていないかと思いますが、ツイートを見ると数十万~100万くらいは損したのかもしれません。

出川哲朗

ビットコインそのものではありませんが、コインチェックのCMに出演していた出川さんが炎上しており、かわいそうなことになっています。

まとめ

株で得したり、損したりした有名人の情報は流通しているのですが、仮想通貨関連はあまり皆さん情報を公開しないようです。やはり、税制が流動的だったり、雑収入となったときの税額が高いということがあるのでしょうか。今後、実は儲けていましたというような話が増えそうですね。有名人でない人の情報は、Twitterなどで見れるので、おくりびとや大損した人の話は様々見つけられますので、よろしければそちらもご覧ください。

【ビットコインのリスク管理】急落で大損・借金をしないために

ビットコインの価格はコントロールできませんが、リスクはある程度コントロールできます。ビットコインは値動きが激しいので、億り人が生まれる一方で、大きな負債を抱えてしまう人も多くいます。今回は、変動の大きいビットコインでのリスクをいかに下げるかを考えます。

なぜ乱高下・暴騰が起こるのか

一般的になぜビットコインの値動きが激しいと言われているかをご説明します。ちなみに、過去の暴騰や急落に関しては、下記の別記事にてご紹介していますので、もしよろしければそちらもご覧ください。

期待の変動が激しいため

ビットコインの価格は裏付けがほとんどないので、期待値によって大きく変動します。この期待値が国やプラットフォームの規制、新技術、メディアへの露出などによって大きく変動するために、価格もそれに応じて上下しやすいという構造があります。

値幅制限がないため

株式の場合にはストップ高、ストップ安などがありますが、ビットコインはそうした取引の値幅制限や時間帯などのルールがないために、際限なく上下してしまうことになります。

個人投資家が多いから

1つ目と重なる部分がありますが、意思決定において感情や期待に左右される部分があり、これがさらに大きな変動の要因となっている指摘も多いです。

ビットコインの値段は上がるのか?過去の高騰と暴落を時系列で分析

なぜ値下がりで大損・借金をしてしまうのか

大損:資産の大部分を投資(投機)してしまうため

分散投資は投資の基本です。よくすべてのたまごを1つのバスケットに入れるな(Don’t put all your eggs to one basket)と言われますが、1つのところに集中してしまうとその投資が失敗したときに取り返しがつかないからです。したがって、ハイリスクだけれどもハイリターンなA社の株式とリスクは少ないものの、リターンが少ないB社の社債を組み合わせるといった投資をします。これをポートフォリオマネジメントと言います。大損した人の話を見ていると、自分の資産の大部分をビットコインに投資してしまっている例がほとんどです

借金:そもそも借金をして取引をしたため

基本的にビットコインの価格がマイナスになることはないので、いくら変動が高くても通常の取引(ビットコインをまず買って、その後に売る)では借金を負うことはありません。ビットコインで借金をした人の中には、どうやら借金をしたうえで投資をする人もいるようです。これはビットコインに限らずですが、あらゆる金融商品にはリスクがあります。借金をして、ビットコインの取引をすることはリスクとリスクをかけ合わせる非常に危険な行動です。絶対に、借金で仮想通貨やトークンへの投資はしないようにしてください

借金:信用取引(FX)に手を出したため

もう1つの理由が、ビットコインFXとも呼ばれるビットコインの信用取引に手を出してしまうからです。信用取引とは、株がない状態で取引所から株を借りて売却し、その後で株を購入して取引所に返すという取引です。厳密にいうと、最初の時点で借金(実際には借株ですが)していることと変わりません。10万円で売った株が5万円で買い戻せれば問題ありませんが、逆のケースでは5万円の損失になります。さらに、見ているとレバレッジをかけた取引(リスクもリターンも数倍になる)をしている人も多く、数分で数万~数十万以上の損失を作ってしまう人もいます。取引所でのロスカット(自動の損切)が間に合わずに、図らずも想定外の借金を負ってしまった人も多くいます。こちらも初心者は絶対にやめましょう

リスクをコントロールするには

投資金額を抑える

現状の仮想通貨のマーケットを見ていますと、変動が非常に大きく、投資としておすすめするのはなかなか難しい部分があります。投機に近い部分が大きいので、多くても自分の資産の5~10%程度に抑えた方が良いと思います。10~20代であれば自分に投資する方がよっぽど効率が良いと思いますし、30代以降であれば、200万を持っている人は20万、1,000万を持っている人は100万程度が良いと思います。全額無くなっても痛くない金額かどうかが重要です。

分散投資をする

仮想通貨で分散させたところでというのはあるのですが、できたら株式など他の金融商品を検討しながらどうしても仮想通貨が良ければ、その中でも複数に分けた方が良いです。個別の仮想通貨やトークンを買っていく方法もありますが、インデックスと呼ばれる商品を購入する方法もあります。これは、仮想通貨の変動に合わせて、価格が上下するように組み合わされたパッケージ(投資信託)です。例えば、ビットコイン:30%、イーサリアム:20%…のような形で組み合わせます。このような商品が出ているようです。

CRYPTO20

ビットコインの時価総額ランキングの1位~20位を組み合わせたものです。1つあたりの銘柄を10%にしていますので、ビットコイン以外の割合が多くなります。

Bitwise

Hold10という上位10の銘柄で作られています。ビットコインの割合が半分程度になっています。

借金もFX(借株)もしない

借りないのが一番です。人生に一発逆転はないです。少し前にバズっていた記事を載せます。

あなたの人生はまだ詰んでいない可能性が高いし、一発逆転とかないですよ、、と。

リスクをコントロールして無理なく投資していきましょう。

1億円を超える?AI?2018年の著名人ビットコイン価格予想

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ask

ほぼ100%当たらない予想ですが、非常に限られた過去の情報と著名人を含めた予想を見ながら今年のビットコインの価格がどうなるか、また今後どうなっていくのかということを予測したいと思います。

現状の振り返り

まずは、過去の金額を見ていきましょう。それぞれ、年末のデータです。2017年の伸びが凄まじいことがわかります。現状はやや過熱した状況から少し落ち着いているような印象を受けます。

  • 2010年:7円
  • 2011年:460円
  • 2012年:1,650円
  • 2013年:82,500円
  • 2014年:35,000円
  • 2015年:47,000円
  • 2016年:105,000円
  • 2017年:1,600,000円
  • 2018年:920,000円(3月)

McAfee:2020年までに1億円を超える

非常に過激な予想で驚きました。どこかのブロガーだったり、目立ちたがりの人が行っているのかと思いきや、McAfeeという有名なセキュリティソフトの会社を立ち上げた人の言葉でした。厳密は一連のツイートで最初に、『3年以内に500K$(=5,500万円)にならなければ国営放送で自分のあそこを食べる』と言い、後に1M$(=1億円)と上方修正をしています。どこまで本気かわかりませんが、相当な自信を持っているようです。安倍さんの森友学園の発言のようにならなければいいのですが…

Ronnie Moas:$28,000

仮想通貨のアナリストのロニーモアスさんです。昨年末の予想ですが、$20,000という予測を$28,000に上方修正しています。さらに今後の数年間で$50,000に至ると考えています。

Ronnie Moas Hikes 2018 Bitcoin Forecast to $28,000

大石さん:やや保守的に35,000$

仮想通貨やブロックチェーンの書籍を書かれている方です。マイニングがボトルネックになるかもしれないと指摘しながらも緩やかに上昇するという予想です。

ビットコイン研究所ブログ:2018年のビットコイン価格・仮想通貨業界の予測

ホリエモン:イーサがすごい

元起業家と言えば、日本でいえばホリエモンです。早くからイーサリアムに注目しており、スマートコントラクトであらゆるものを置き換えられると感動していてブログまで書いています。他にもモナコインだったり、COMSAなども推奨しています。どちらかというと仮想通貨やブロックチェーンの仕組みや技術に対してのコメントが多く、ビットコインの価格に関してのコメントはあまりありませんでした。

イーサリアムやべぇ。。。

ひろゆき:大切な財産を預けるべきでない

同じく、2ちゃんねるの創設者(今は5ちゃんねる)のひろゆきさんは一貫してビットコインへの投資しない方が良いと主張しています。理由としては、法整備がなく一般的な株式取引に適用されるような規制もなく、少額の取引を行う人が食いものにされてしまう可能性が高かったり、ハッカーの攻撃などリスクがあまりにも大きいからです。

たむけん:上がる

芸人のたむらけんじさんに関しては芸人仲間にビットコインが上がると話した後に暴落したので、炎上しております。

AIで予想?Web bot

仮想通貨をAIで予想するという動きもあります。元マイクロソフトのCliff High(クリフハイ)という人が作っているWeb bot(ウェブボット)というものが有名で、SNSやブログなどの公開されている情報を元に分析し、予想しています。ある一時点の情報や偏った情報(言語、ツール)に留まるので分析精度はわかりませんが、2018年には$64,000(約700万円)を突破し、どこかのタイミングで$100,000(約1,100万円)に達するとの予測を下記の記事で行っています。

Cliff High 2018 Web Bot Predictions

管理人の意見:個人的には200万円

見たところ、ビットコインにそもそも懐疑的な人は30万円だったり、3万円という値段を提示している人もいますが、ビットコインに実態ができ始めているので、そこまでの下落は無いと考えています。規制やバブルにより上下しても長期的には緩やかに上昇し、200万円くらいで落ち着くのではないかと思っています。正直に言うと、現状(2018年3月)の90万円でさえ、少し高いと思っているのですが、決済方法として整備されたり、実態がついてきた時点で価格が正当化されるかと思います。

まとめ

否定的でない方の多くは200万円~500万円程度という予測が多く、多少は上がるが、5倍などは見込めないというのが現状かなと思います。ビットコイン以外のアルトコインやICOのトークンセールスなども注目されているので、投機的な需要は少しずつ薄れていくような印象があります。