仮想通貨・ビットコインに関連する法律や規制を解説!日本と海外事情

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ビットコインをはじめとする仮想通貨はまだ歴史が浅く、法整備や規制があまり整っていないのが現状です。一方で、仮想通貨の投資を行う人や関連のビジネスを行う人は、十分に現状の法律や規制、政府の今後の方針を把握しておく必要があります。

今回は、ビットコインをはじめとした仮想通貨に関する日本の法律規制税金事情、また海外での仮想通貨の規制はどのようになっているのかをお伝えします。

日本の仮想通貨市場

まず、日本における仮想通貨の法律はどうなっているのでしょうか。

日本以外の国では、様子見として法律を整備していない国も多く、ICOでの詐欺も問題となっています。それに比べて、日本は仮想通貨の関連法案や金融庁規制が整備されつつあり、比較的安心して取引を行えるようになってきています。

ここからは、

  • 日本の仮想通貨の法律について
  • 金融庁の対応
  • 仮想通貨の税金事情

について、簡単にご説明していきます。

仮想通貨の法律について

日本政府は2016年3月4日に、ビットコインをはじめとする仮想通貨の法規制案を閣議決定しました。これによって仮想通貨が正式に「貨幣」または「決済手段」として認められました。

それまでの仮想通貨は貨幣として認められておらず、単なる「モノ」扱いでした。(厳密にいえば実物のない仮想通貨はモノですらありませんが。)そのため仮想通貨を購入・取引するにはその分税金がかかっていたのです。

現在は仮想通貨が「お金」として認められたので、仮想通貨の取引が非課税になったというわけですね。

また、翌年2017年4月には「改正資金決済法」という法律の一部に、仮想通貨への対応が盛り込まれた「仮想通貨法」が制定されました。

「資金決済法」とは、商品券や電子マネーに関する法律でしたが、年々大きくなっていく仮想通貨市場に対応すべく、仮想通貨に関する項目が一部組み込まれたのです。この制定により、仮想通貨交換業者(取引所)を営むためには厳格な登録審査が必要となったのです。

この登録審査をせず勝手に取引所を運営してしまうと、最大3年の懲役、最大300万円の罰金が科される場合があります。このような厳しい規制が設けられることになり、市場参加者は安全に仮想通貨の取引ができるようになりました。

金融庁の対応は?

金融庁は仮想通貨やブロックチェーンに対しておおむね肯定的な立場です。しかし、「コインチェック」のNEM(ネム)流出事件を機に、金融庁の取引所に対する規制の緩さが指摘されるようになりました。

先ほどご説明した「改正資金決済法」で、仮想通貨の取引所を運営するには登録審査が必要になったのですが、この制定以前から取引所を運営していた業者(2017年4月以前からある取引所)は、登録の申請さえしていれば業務が続けられるいわゆる「みなし業者」として運営をしていたのです。

この「みなし業者」は全国で約16社にのぼり、その内の1社が巨額のNEM(ネム)の不正送金が起きてしまった「コインチェック」でした。

改正資金決済法で、取引所の登録制が決まったのにもかかわらず、なぜみなし業者のような会社が運営を続けてこられたのかという疑問の声が上がり、金融庁の取り締りの緩さが指摘されています。

コインチェックの流出事件以降、金融庁はみなし業者に対して立ち入り検査し、その内の2社に業務停止命令、他1社に業務改善命令を出すなどして規制の強化を進めています。

税金事情は?20万円を超えると申告が必要

仮想通貨の投資で利益が出たときに忘れてはならないのが、税金を払うことを予定しておかなければならないことです。仮想通貨の利益にかかる税金については、すでに2017年12月から法的に整備されているので注意が必要です。

仮想通貨で得た利益は原則として「雑所得」という所得区分に分類され、年間20万円を超える利益が出た場合は確定申告が必要になります。「雑所得」とは、所得税法できめられた9区分の所得(給与所得や退職所得など)にいずれも該当しない所得のことです。

雑所得に該当するのは、副収入(ネットオークションでの販売利益、FXの利益など)や、公的年金などですが、仮想通貨で得た利益も雑所得の中に入ります。基本的に会社員は、雑所得が年間20万円以下の場合は申告が不要とされていますが、例えば年収が400万円のサラリーマンが仮想通貨で20万円以上の利益を上げれば、

年間所得は「400万円+仮想通貨の利益額」を申告しなくてはいけません。所得税の税率は高所得であるほど高くなるので、年収が高い人ほど仮想通貨の利益にかかる税率も高くなってしまいます。

2018年1月、朝日新聞社によると、国税局は仮想通貨で多額の利益を得た投資家をリストアップするために本格的な調査に乗り出したようです。仮想通貨の取引記録や資産状況もデータベースで管理されているので、これに基づきもし脱税が発覚すると追徴課税のペナルティが課せられます。

うっかり申告し忘れていた場合もペナルティがあるので、仮想通貨の利益が20万円以上ある人は要注意です。

海外の仮想通貨の状況

仮想通貨における海外の状況はどのようになっているのでしょうか。

ここでは主に、

  • アメリカ
  • 中国
  • 韓国
  • 北朝鮮

の仮想通貨についての法整備の状況を簡単にお伝えします。

アメリカ

アメリカでは主に民間主導で仮想通貨市場が発展しています。法整備があまり整っていないため、トレーダーや交換業者の自由度は日本より高いといえるでしょう。

税金の仕組みも日本とは大きく変わってきます。日本は仮想通貨を決済手段としての貨幣と認めていますが、アメリカでは貨幣ではなく「資産」と位置付けており、仮想通貨を購入して持っているだけなら高額であっても課税対象にはなりません。しかし、仮想通貨の売買や交換、もしくは仮想通貨で何かを購入した場合、およびマイニングで発生した報酬などは課税対象となります。

仮想通貨の取り扱いができるところは増えており、昨年の12月からはシカゴの取引所「CMEグループ」と「CBOEグループ」ビットコインの先物取引が可能となりました。また、ビットコインをETF(上場投資信託)にしようという動きが出ています。ビットコインがETF化し、証券取引所で扱えるようになればさらに多くの投資家が取引できるようになります。

中国

中国では2013年に金融機関による仮想通貨の使用を禁止しました。そして2017年にはICO(事業を立ち上げる際にお金を集める仕組み)も全面禁止された影響で、同年9月頃にビットコインの価格が大きく下落しました。現在は人民元と仮想通貨の交換も禁止されています。

なぜこのような規制が入ったのでしょうか。それは中国政府が国内の資本流出の危険性を抑えようとしたと言われています。人民元を仮想通貨に換える、または仮想通貨で国外に送金すると、国外で決済がされるため、国内資本の流出につながる可能性があります。

それを防ぐために、中国政府は仮想通貨規制をはじめました。しかし、マイニング(ブロックチェーンの承認作業)は規制されていないので、現在中国はマイニングが盛んに行われています。

韓国

韓国は仮想通貨に厳しい立場をとっています。

2018年1月、国内の全仮想通貨取引所の閉鎖を検討する動きがありましたが、そのあと「仮想通貨を禁止するのではなく法整備をする」との発表をしました。法整備さえ整えば、仮想通貨市場に大きく参入する可能性があります。

また、2018年5月に韓国の取引所「KORBIT」が仮想通貨5種類の取扱いを停止しました。詳細な理由については触れられていませんが、市場の混乱につながるとの見方もあります。

ヨーロッパ諸国

フランスは仮想通貨の税金が45%とかなり高いものでしたが、2018年4月に仮想通貨の税率を45%から19%へと大幅に変更しており、仮想通貨の運用に対して肯定的な姿勢を示しています。

また、イギリスでは仮想通貨に対してほとんど規制は行われていませんが、仮想通貨の規制は世界全体で行っていく必要があるとの意見を示し、EUでの規制を促しています。

そんな中、欧州委員会は2018年4月10日、ヨーロッパ22カ国(イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェーなど)が、「ブロックチェーン技術の発展を促すパートナーシップを締結した」と発表しました。

このパートナーシップは技術向上だけではなく、国によって違う「仮想通貨規制」の足並みを揃えたいという狙いもあります。

まとめ

今回は、仮想通貨の法律と規制事情について日本と海外それぞれ簡単にご説明しました。日本における仮想通貨の法制は諸外国と比べて整っており、トレーダーが安全に取引できる基盤が徐々にできています。

一方海外はさまざまな規制や方針がありますが、今後仮想通貨市場が大きくなるにつれて状況は大きく変わっていくとみられています。これから仮想通貨市場に参加する人は、仮想通貨自体の知識の他にも、法律や税金の事情、また海外の市場状況も頭に入れていくようしましょう。

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