なぜマネックスはコインチェックを買収したいのか?今後どうなるか?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

マネックスがコインチェックを買収するというニュースが入りました。コインチェックは今年に入り、約580億円分ほどのNEMという仮想通貨を盗まれたものの、自己資金で補償を行い、今後の動向が注目されていました。これまでの経緯と今回の買収の思惑、今後の動向に関して考えてみます。

何が起きているのか?

マネックスがコインチェックを買収する調整中

端的に説明するとこのようなことになっています。マネックスがコインチェックを買収し、経営陣を刷新することを調整しているようです。スタートアップでこのようなリーク(今回がどうかはわかりませんが)が行われるようなことはよくあり、このようなニュースが出るタイミングではほとんど確定しているケースが多いです。

  • マネックスがコインチェックの株式の過半数を取得する方向
  • 実現すれば、コインチェックの経営陣は刷新
  • 買収額は数十億円の見込み
  • 金融庁はコインチェックがマネックスグループの下で経営体制を改善できるのか精査

コインチェック マネックス傘下で経営刷新へ 最終調整(NHK)
コインチェック支援要請 マネックスが買収案提示(日経新聞)

そして、このニュースに対してマネックスからはお決まりの「うちの会社が言っているわけではない」というコメントが出されています。

本日、当社グループの仮想通貨交換業への参入に関する日本経済新聞電子版において報道がありましたが、当社グループから発表したものではありません。(中略)本年 1 月にはマネックス仮想通貨研究所を設立し、安全で社会的に信頼される仮想通貨交換業の検討を進めてまいりました。本日報道された会社である仮想通貨交換業者の買収を検討しておりますが、現時点で決定した事実はありません。

本日の一部報道について(マネックス)

関係者について

コインチェック株式会社

仮想通貨が売買できる取引所を運営している会社です。もともとはレジュプレスという会社名でStory.jpというサービスを運営していました。これは、読者がストーリーを投稿できるサービスで、ビリギャルなどが生まれました。その後、新規事業として仮想通貨の取引所を始め、CMも放映し、急拡大していましたが、2018年の1月にハッキングにより、約580億円のNEMという仮想通貨を盗まれました。社長は和田晃一良さんで東工大の在学中に起業。(後に退学)COOが大塚雄介さんで早稲田大学の大学院卒業後、ネクスウェイという会社で営業や事業企画を行っていました。

マネックス証券株式会社

オンラインの証券会社です。元ゴールドマンサックスの松本大さんがソニーとともに立ち上げました。オンライン証券取引の可能性にいち早く気づき、1999年に会社を設立。松本さんがゴールドマンサックスを退社したときには、上場する直前で後、数ヶ月で数十億円ともいわれる金額が手に入ったのではないかという話や女子アナウンサーと結婚したことなどが有名です。

各関係者の思惑

公開されている情報をもとに各関係者の思惑を考えてみたいと思います。

コインチェック

  • NEM盗難で580億円を失っている
  • 金融庁に目をつけられている
  • 信用はなくなっている

まず、直近でかなりの金額を失っていること、それに加えて投資家や金融庁からの信用が無くなっている状況があります。自己資金で、NEMの補償を行ったくらいなので、キャッシュの問題はそこまで無いように思います。顧客基盤もありますし、コインチェックでしか扱っていない(いなかった)通貨もあるので、競合優位性もまだありそうです。一方で、事件後の一連の対応でこの経営陣で大丈夫なのかといった不安は広がっています。事業は継続できるが、金融庁や消費者からの信用を取り戻すのは今のままだと困難だという考えはありそうです。買収が本当に数十億だとしたらなかなか安いと思うので、何としても売りたいというように思います。(NEMを取引していた会員だけで25万人以上いますが、獲得単価が1万円としたらそれだけで25億円の価値です)

マネックス

  • 普通に参入すると時間がかかる
  • 既にユーザーがいる
  • 安く買える

マネックス側はシンプルで仮想通貨取引に参入したいものの、通常のステップで勧めると非常に大変なので、既存事業を購入することは現実的です。今回の盗難の件で、さらに金融庁の審査や監視は厳しくなるでしょうし、SBIの仮想通貨取引所もの開始が延期されました。コインチェック事件の影響もあるでしょう。(SBI北尾社長コインチェックに激怒「カス中のカス」と猛批判)したがって、マネックスとして考えるべきは参入までの時間や既にユーザーが数十万~数百万単位でいるということ、かなり割安な金額で買えるというプラスの面と訴訟リスクや内部体制を整えたり、金融庁に対応する工数などのマイナス面のどちらが大きいかということです。その結果、マイナス部分は十分に対応可能だという判断をしたのだと思います。

金融庁

  • コインチェックが自力で改善するのは難しい
  • 厳格な登録制を運用する

ニュースの情報によると、金融庁としてはコインチェックが自力で経営体制を改善することが困難だと考えているようです。今まで登録申請中でみなしとして許可したような会社にも業務改善命令や業務停止命令を出しており、みなし業者が既に5社撤退することになっています。金融庁としては、このままコインチェックの自力での改善に任せるわけにはいかないが、取引が継続できなくなると影響が大きいと考えているのではないでしょうか。そこで、コインチェックとやり取りをするよりも既に証券業を行っており、金融庁とのやり取りにも慣れている会社にやってもらう方が安心と考えているかもしれません。

今後どうなるか?

ニュースが出た以上、マネックスによる買収は行われると思います。コインチェックと同程度の経営体制で運営しているところもなかなか厳しく、登録企業、みなし登録企業で大手に買収されるところもありそうです。純粋な新規参入は大手ばかりになりそうですね。ちなみに、マネックスは昨日、ストップ高でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

仮想通貨の取引は安心な取引所で

国内 No.1 取引所のビットフライヤー

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

大手で安心!GMOコイン

 

アジア最大級の取引所!QUOINEX

世界No.1の取引所:Binance