仮想通貨・ビットコインの税金を解説!確定申告や課税対象・計算方法

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ビットコインなど仮想通貨取引の税金、いまいちわからないという方も多いのではないでしょうか。ですが、正しく理解しないと、知らないうちに脱税をしていたり、無駄に税金を払ってしまうなんてこともあるかもしれません。

ここでは、ビットコイン関連の税制から、節税対策まで細かく解説しています。この記事を参考に賢く取引してみてくださいね。

仮想通貨の税金概要

ビットコイン 税金 概要

それではまずはビットコイン関連の税金に関する概要を見ていきましょう。

ビットコインは雑所得扱い

国税庁は所得を以下の10区分に分類しています。

利子所得 公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
不動産所得 不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
給与所得 給料・賞与などの所得
退職所得 退職によって受ける所得
山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
譲渡所得 固定資産や家庭の資産を売却した際の収益
一時所得 コンテストなどの賞金
雑所得 上9種類以外 年金、仮想通貨所得、印税など

ビットコインは所得区分としてはこの中では雑所得扱いになります。株式と取引の仕方は似ていますが、所得区分としては全く異なるので注意が必要です。

総合課税が適応される所得で他の所得と合算で計算されこの合計金額から控除額が策定されます。対応する課税方式は、累進課税です。合計の所得金額に応じて最低5%最大で45%の税率が課せられます。

195万円以下 税率5%
195万円以上330万円以下 税率10% 控除額975,50円
330万円以上695万円以下 税率20% 控除額4,270,00円
695万円以上900万円以下 税率23% 控除額6,360,00円
900万円以上1,800万円以下 税率33% 控除額1,536,000円
1,800万円以上4,000万円以下 税率40% 控除額2,796,000円
4,000万円以上 税率45% 控除額4,796,000円

これに加えて、10%の住民税が加わるので、15%~55%の税金がかかることになります。よく本当の億(おく)り人は仮想通貨の場合1億円じゃない、なんて話もあったりしますが、それはこの税率の高さが原因となっているわけです。

ビットコイン取引で20万円以上の利益は納税の必要あり

195万円以下が税率5%と書きましたが、ビットコイン取引など雑所得の収益が20万円未満の場合は非課税になります。ただ、雑所得の収益は他の雑所得との合算です。たとえば、給与所得以外の事業登録していないアフィリエイト報酬や転売など業として行っていない副業も雑所得に含まれるため、こうした副業が一定の利益を生んでいるという方は注意しましょう。

ただ、同じ雑所得同士であれば損益を相殺することも可能です。たとえば、アフィリエイトや転売で30万円の利益が出ていても、ビットコイン取引で30万円の損失があれば差し引き0で課税対象になることはありません。

国税庁が発表 ビットコインの課税対象は取引と決済

次にビットコインなど仮想通貨のどのような部分が課税対象につまり雑所得として扱われるのでしょうか。国税庁の資料によると、大きく分けて以下の二つのものから生まれた所得が課税対象になります。

引用 国税庁;仮想通貨に関する所得の計算方法に関して 

  • ビットコインの取引(仮想通貨同士、日本円への換金)
  • ビットコインを使った決済(物品の購入)

なお、通貨を購入し、保有しているだけ、あるいは入金しただけでは課税対象にはならないのでご安心ください。基本的には、購入した通貨を日本円や仮想通貨に換えたり、決済に使うと課税対象になります。詳しく説明していきましょう。まず取引に関してですが、仮想通貨同士の取引によって生まれた利益、仮想通貨を日本円へ換金した際の利益差額が課税対象となります。

仮想通貨同士の取引の例

  • 1BTC=70万円で購入
  • 1BTC=140万円に上昇
  • 20ETH=140万円をその1BTCで購入

⇒70万円の収益(手数料など諸経費はここから引く)という認識

仮想通貨を日本円に換金した例

  • 1BTC=70万円で購入
  • 1BTC=140万円に上昇
  • 1BTCを売却

⇒70万円の利益という認識

仮想通貨で決済を行う例

  • 1BTCを70万円で購入
  • 1BTCが140万円に上昇
  • 140万円の車を購入

⇒70万円の収益。

注意が必要なのは、購入した時ある種換金したのと同じように収益として換算されるということです。この事例でいえば、たとえば車を購入したときのBTC価格が1BTC=70万円であれば、利益は出ないことになります。もちろん、実際の計算ではこの得られた収入から取引手数料などの経費を差し引いたものが、確定された収入となります。

仮想通貨でレンディングを行う場合

  • 1BTCを70万円で購入
  • レンディングで5万円の利益を得る

⇒5万円の収益。購入した仮想通貨を売ったりしない場合には、基本的にレンディングによる利益のみで良さそうです。

税金の計算方法は移動平均法と総平均法の二つ

課税対象になるほどの収益があるということは複数回の取引を行っている人も多いかもしれません。複数回の取引を行った人はそれらの取引で得られたすべての収益が課税対象になります。もちろんここでかかった経費もです。

つまり、こうしたすべてを含めて税金計算をしなくてはなりません。ですが、ビットコインのボラティリティの高さを考えれば、一回一回の単価を算出することは困難といえるでしょう。

そのため、特定の方法に基づいて、単価を導き出す必要があります。ビットコイン取引に使用できる単価算出方法として、移動平均法と総平均法の二つが認められています。それぞれメリット・デメリットがあり、使い方によっては申告できる所得も変わってきます。正しく理解しておきましょう。

移動平均法のメリット、デメリット

移動平均法は収益が出たその都度で計算する方式です。そのため、正しく収益、損失を把握しやすいというメリットをもちます。その一方で、手間がかかるのがデメリットです。仮想通貨はボラティリティの高いため、よりその計算は困難であるといえます。

総平均法のメリットデメリット

総平均法は年間購入金額を購入数量で割って、平均単価を算出するという方法になります。メリットとしては、相場が上昇傾向の際には、利益が小さく算定されやすくなるというものがあります。その一方で年末まで計算ができず、急な税制の変更などに対応できないほか、相場が下落傾向にあるときは収益が相対的に高くなりがちというデメリットがあります。

ビットコインの取引はいつやった方がよいのか?

ここまでは、ビットコインにまつわる税制について解説してきました。ここからはいったいどうすれば少しでもお得にビットコインを取引することができるのか、という部分について見ていきましょう。

まず気になる方が多いかと思うのが、取引のタイミングです。取引のタイミングに関しては相場との関係もあるので、一概にどこがお得かとは言えませんが、考慮した方が良いこともあります。

取引の判断は12月31日までに

取引タイミングを悩んでいる場合は12月31日までには取引をするかどうかを決めて行動を移すようにしましょう。なぜかというと確定申告は1月1日から12月31日までに得られた収入に対して申告、納税の義務が生じるからです。

ここまでに行っておかないと次年度に持ち越しになってしまうわけです。仮想通貨などの雑所得は損失を繰り越すことができません。つまり、仮にマイナスが出ても、その年でないと収益との相殺ができないのです。注意しましょう。

他の雑所得の損益を考慮する

仮想通貨取引外での所得や損失がある場合には、その内容も考慮した方が良いです。その他の雑所得で損失が出た際に、仮想通貨取引の利益を損失と相殺したり、利益が出ているときは、その利益額を踏まえて、そのまま保有しておいた方が良いかもしれません。また、今後の税改正への期待から保有している人もいます。

ビットコインの節税方法

最後にビットコインの節税方法について考えていきましょう。

専業の場合は事業所得にできるか考えてみる

専業の方の多くの場合が考えていることかと思いますが、事業所得にすると青色申告の特別控除が受けられるため、最高65万円節税することが可能です。

業として取引が認められるため、様々な基準があり、(事業用の資産、たとえば給与の支払いなどとして仮想通貨を利用する必要がある)一長一短にはいかないのも事実。ある程度の規模になってきたという方は試してみるのもありでしょう。

個人の場合はふるさと納税の利用もあり

個人で趣味程度に投資をしているという方はふるさと納税の利用も良いでしょう。

ビットコインの利益でも従来のふるさと納税と同じように使うことができます。大きな金額に対応した返礼品を用意しているところもあります。無理をしてする必要はありませんが、欲しいものがあるなんて場合は試してみるのも良いかもしれません。

まとめ

さて、この記事ではビットコインにかかる税金について節税方法も踏まえて詳しく説明してきました。

いまだに仮想通貨関連の税制は整っておらず、正直なところ厳しいものといえるでしょう。あまり対策を立てることのできる余地がないのが現状です。ただ、少なくとも決算日(12月31日)を意識して取引をする、他の雑所得がある方は合計を考えるなど、しっかりと理解しておかなければいけないことがあるのも事実です。

せっかく仮想通貨で収益を得られた方も、税金を払いすぎたり、払わずに後から高額の追加費用(無申告加算税や延滞税など)を支払うことにならないように注意しましょう。

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