【徹底解説】トークンとは?仮想通貨との違いは?ICOって何?

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仮想通貨を調べているとトークンという言葉を目にすることがあるかと思います。正直、概念としてはややわかりづらいのですが、ICOの話やトークンエコノミーといったブロックチェーン技術の活用においても重要な役割を果たすものなので、調べ得ました。今後はさらに活用が増えていくかと思いますので、こちらでトークンやその周辺領域に関してご説明します。

トークンとは?どういう意味?

まずは、言葉の確認です。トークン=tokenで、証拠や引換券、代用貨幣という意味です。仮想通貨関連でトークンと言われる場合には、代用貨幣という意味で理解をすればよいかと思います。様々な使い方がありますが、仮想通貨においてよく使われているのは、ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれるもので、会社が株式を発行するように、トークンを発行し、資金調達をしています。株式同様に、トークンの値上がりや配当、優待などを期待して、投資家が購入します。

仮想通貨(コイン)とトークンの違い

違いは?

仮想通貨とトークンに関しては、厳密な分け方は難しいですが、仮想通貨は円やドルなどの通貨に近く、トークンはそのプラットフォーム上での株式やポイントに近いです。もう少し厳密にいうと、あらかじめプログラムされたものにしたがって運営(取引や採掘)されるものが仮想通貨で、そのプラットフォーム上で会社などが比較的自由に発行できるのがトークンです。

仮想通貨とは

仮想通貨(コイン)は、円やドルに近いです。仮想通貨はビットコインやイーサリアムなど独自のブロックチェーン技術により運用されていて、採掘(マイニング)によって発行されます。仮想通貨と一口に言っても通貨ごとに承認方式(PoWやPoS..)が違ったり、ブロックの単位が違ったり、それぞれの個性があります。法定通貨(円やドル)と同じで、人気があれば、価格は上がりますし、なくなれば下がります。通貨の供給量も初期の発行量や採掘などプログラムされたもの(誰かが勝手に変えられない)により決まっています。カレンシー(通貨)型の仮想通貨と呼ばれることもあります。

トークンとは

トークンは、円やドルの上で運用される株式やポイントに近いです。トークンは上記のプラットフォーム上で発行されるもので、管理者(企業など)が流通量をコントロールしたりできます。発行体からの将来のリターンに期待するという意味では、株式に近いのですが、株式のように会社の所有権や議決権に対する取り決めはありません。株式に近い傾向もあることからアセット(資産)型の仮想通貨と呼ばれることもあります。

ICO(Initial Coin Offering)とは?

ここで、トークンを語るうえで欠かせないICOにも触れます。ICOは企業などが独自のトークンを発行・販売し、資金調達を行うというものです。要は企業や団体のお金集めです。少し前に、芸能人のGacktさんも行っていましたね。トークンを販売して資金調達を行うため、トークンセールスと呼ばれることもあります。

なぜ注目されているのか?

その名前からしてIPOと比較して語られますが、従来的な方法とは異なる新しい資金調達の方法なので、注目をされています。ちなみに、一般的に資金調達の方法は2つあり、1つは銀行などの金融機関から借入を行うもの(いわゆる借金)で、もう1つは企業が株を発行したり、譲渡したりすることで出資をしてもらう方法です。一般的に設立されたばかりの会社は借り入れを行ったり、十分なお金を出資してもらうことが難しいため、ICOという新しい方法が期待されています。

IPOとの違いは?

IPO(Initial Public Offering)は、一般的に上場と呼ばれますが、会社の株式を証券取引所で売買できるようにすることです。すべての株式会社は株式を発行するわけですが、未上場の株式は売買することが難しいため、上場して売買しやすくすることで価値を向上させようとします。ところが、証券取引所に上場させるためには厳しい上場審査を通過する必要があり、そのプロセスも数年前から準備する必要があり、ハードルが高いものになっています。そこで、注目されるのがICOでこうした煩わしい審査がなく、簡単なプロセスで進めることができます。もちろん、プロセスが簡単な分、問題のあるトークンも発行されてしまい、法規制に関して議論されています。(中国・韓国は禁止)

ICOのプロセスは?

アナウンス

ICOのプロセスはアナウンスと呼ばれるものから始まります。一般的にはホワイトペーパーと呼ばれる計画書を準備し、それを公開します。プロジェクトの目的や計画、期待されるリターンなどを説明します。

オファー

ホワイトペーパーでカバーされることも多いですが、トークンの単価や上限などの経済条件を規定します。

広告

良いプロジェクトはあまり広告の必要がありませんが、仮想通貨関連のサイトやオンライン広告などでICOを広告します。たくさん広告が出ているということは…

販売開始

企業と直接やり取りをしたり、特定の仮想通貨取引所で売買されます。

上場

多くのトークンはその後、売買できるように取引所に上場します。したがって、ICO開始時点で購入できずとも、後から購入することが可能です。

トークンを使うメリット

上記を踏まえ、トークンを使うメリットやデメリットを見ていきたいと思います。トークンという仕組自体の活用に問題はありませんが、現状は発行者にとってリスクが大きく、購入者(投資家)にとってハードルの大きなものとなっています。

メリット:手間が少ない

当たり前ですが、新しい仮想通貨を作る労力は膨大です。既存の通貨を使えば、新しくマイナーを集めたり、広告をしたり、経済圏を回すための労力を割かなくて良いので、手間が非常に省けます。

メリット:お金が簡単に集まる

発行体のメリットですが、現状は投機資金が集まりやすく、数億~数十億という簡単に手に入れられます。一般的なスタートアップであれば、数億という投資を受けるのには既に相当な売上やユーザーを抱えていないと難しいものですが、それが今はホワイトペーパーと呼ばれる資料だけで簡単に集められます。

メリット:自由にできる

これも発行体のメリットですが、通常であれば、法人代表として連帯保証をしたうえで、借入をしたり、株式を発行して経営権の一部を渡したり、お金を集めるにあたり背負うリスクがありますが、トークンで調達する場合にはこれらのリスクをほとんど受けません。

トークンを使うデメリット

デメリット:技術的な制約を受ける

当たり前ですが、プラットフォーム上で運用するので、その技術的な制約を受けることになります。例えば、取引するデータの量を増やしたかったり、スピードを上げたかったりしても柔軟に対応することはできません。(仮想通貨でもできませんが…)

デメリット:中央集権

そもそも仮想通貨の魅力は非中央集権だったり、分散型と言われるような概念なのですが、トークンというものはその性質上で管理者に権力が集中する形になります。最近、ICOでも問題になっているものが多いですが、管理者が悪意を持っていた場合、すべてのお金を持って逃げるという詐欺ような行為が可能になります。

デメリット:ルール無用

上記と関連しますが、現状はガイドラインなどもないため、無法地帯になっています。ICOなどで詐欺的な案件も増えており、中国や韓国では国として禁止し、Facebookを初めとして多くのウェブサービスでもICOの広告が禁止されていたりします。

ICOトークンの買い方は?

投資対象を選ぶ

まずは、ICOを調べましょう。下記にリンクをいくつか貼ります。日本語サイトもありますが、英語に慣れるためにも海外サイトがおすすめです。ホワイトペーパーやSNSの活動容共、Git hubなども調べて、実態があるのか本当に有望なのかを確認します。

ICC countdown

Coinschedule

専用のウォレットを作成する

参加するICOが決まったら、ウォレットと呼ばれる財布のようなものを準備します。仮想通貨ごとに専用のものがあるので、例えば、イーサリアムをベースにしたトークンであれば、イーサリアム用のものを準備しましょう。

必要な仮想通貨を購入する

取引所や販売所で仮想通貨を購入します。

受け取る

専用ウォレットからICOのアドレス宛に仮想通貨を送金すると、トークンが配布されます。その後、トークンが上場すれば取引所で直接売買できるようになります。

上場トークンの買い方は?

取引所に上場済みのトークンの場合には、普通の仮想通貨と同じように購入ができます。すなわち、取引所に登録⇒入金する⇒購入するというシンプルなステップです。

 トークンエコノミーとは?

トークンを使った経済圏を指します。楽天もだいぶ前から楽天経済圏といって、楽天ポイントがECから金融に至るまであらゆるサービスで使えるようになっていますが、このような国が発行した法定通貨ではない、トークン(代用貨幣)を用いた経済圏を指すようです。最近、ここらへんの話題が流行っていますね。有名な起業家の佐藤航陽さんもお金2.0 新しい経済のルールと生き方という本で、多様な経済圏の話や資本主義から価値主義の話をしています。現在はクラウドファンディングや投げ銭などで法定通貨を媒介に、価値が交換されていますが、今後はこれがダイレクトに交換されるようになるという議論がされています。一方で、課題もまだ多くICO同様に経済圏の一部の人が損をしてしまう(主に投資家)構造が起こりやすく、持続可能な経済圏を維持することが難しいのが現状です。(VALUもそうですね)ビットコインのようにインセンティブ設計がうまく組み込まれ、誰かの悪意にも対抗できるような仕組みが必要になっています。

トークンの事例

トークンに関しては、取引所が発行しているケースが多いですね。ZaifがZaifトークンを発行したり、海外取引所のBinanceがBinanceトークンを発行しています。トークンはどれが詐欺的かわかりにくいので、最近話題になったCOMSAトークンを取り上げます。

COMSAトークン

例として、COMSAトークンを取り上げます。これはZaifという仮想通貨取引所を運営するテックビューロ株式会社が発行したものです。Zaifはもともと、トークンを売買できる数少ない取引所で、企業としてもトークン(Zaifトークン)をかなり早い段階で発行しています。COMSAは、ICOプラットフォームを目指すプロジェクトです。要は企業が楽にICOをできるサポートを行い、ICOを増やしていくというものです。そして、COMSAトークンを購入した人はCOMSAトークンを作って、どこかのICOに参加すると5%ボーナスが付いたり、今後は優先的にプレセール(早い段階で投資できる)に参加できたりしますということがホワイトペーパーに書いてあります。したがって、投資検討するにあたっては、実際にどれくらいのICOが行われそうなのかを国の規制だったり、競合プレーヤーの動きだったり、テックビューロ自体の運営を考えていくわけです。

まとめ

  • トークンはビットコインやイーサリアムなど仮想通貨のプログラムを使った、株式とポイントを足して二で割ったようなもの
  • トークンを使った企業の資金調達のICOは注目されているが、問題だらけで規制が進んでいる(ポジティブなものもネガティブなものも)
  • トークンエコノミーなどその他のトークン活用に対しても期待感はあるが、成果はこれから(現状は楽天ポイントやTポイントの方がすごい)
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