【ビットコイン各国事情】ポジティブな規制を進めるアメリカ

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ビットコインは日本で盛り上がっていますが、他国ではどのような状況なのでしょうか。日本でもビットコイン取引所が金融庁による登録制になったり、ルールの整備が進められていますが、各国でビットコインや仮想通貨に対する姿勢は大きく異なります。ここでは、金融大国であり、未だに世界第一位のGDPのアメリカの状況を見ていきます。

SEC(米証券取引委員会)が国レベルで規制を行う

日本での金融庁と同じように、現在アメリカでも仮想通貨の取引所はSECに登録しなくてはならないという方向で進めています。アメリカの法律は連邦法(アメリカ全体)と州法(州ごとに決められる)に分かれていますので、現状は州によって規制がばらばらになっています。これは、仮想通貨を禁止していくということではなく、仮想通貨市場の拡大に備えて環境を整備していくという意味合いが強いとのことです。

SECの慎重な対応、ETFは非承認

当たり前ですが、SECは現状の仮想通貨周りに関しては法整備が追いついておらず、不正行為が多いという認識をしています。例えば、ICOなどは事実上の無法状態となってしまっており、投資家保護や事業者側の責任を追及できないとの見方をしているようです。象徴的な対応の1つとしては、ビットコインのETF(Exchange Traded Fund=上場投資信託)は承認されていません。ビットコインの流動性の水準や保管、仮想通貨の分岐(フォーク)や存続などの不確定要素が多く、様々な面でリスクの高いETFを証券取引所で多くの人が売買することに懸念があるようです。

※ETFとは、上場された投資信託のことです。投資信託とは複数の金融商品(株式や債券)をパッケージ化したものですので、このケースでは、仮想通貨を組み合わせた金融商品となります。したがって仮想通貨を組み合わせたパッケージ(投資信託)が証券取引所で自由に売買できるものを指します。

肯定的な意見も

CFTC(商品先物取引委員会)の委員長も『ビットコインがなければ、DLT(Distributed Ledger Technology=分散型台帳技術)は生まれなかった。』『ブロックチェーンの邪魔をしないことが重要だ』などとビットコインやブロックチェーン・DLT技術にも肯定的な見方を示しています。技術は良いので、正しく成長していくようにしていきたいようです。

※DLTとは、分散型台帳技術で、1つの場所で集中的に台帳(銀行であれば取引など)などを管理せずに多くの人で分散して管理するという技術です。ブロックチェーンもこの技術を使っているのでDLTの一種ですが、ブロックチェーン以外の方法でもDLTは使うことができます。

まとめ

仮想通貨やブロックチェーン・DLT技術に関しては期待しつつも現在の規制では、投資家保護や事業者責任などが果たされないため、ルール作りを進めることで、市場や技術が発展していくように考えているようです。元々、金融に強い国だけあって、アメリカがどのようにこの市場においてリーダーシップを発揮するかなども考慮されているようです。

 

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